小出 啓子

ガラス製品などの会社は秘密の不正な開示を知っていたとは認められず、請求を退けた。従業員の移籍や他の取引の損害も、賠償の理由にならないとした。

損害は、売上から仕入代金と販売費などを引いた利益約164万円に弁護士費用40万円を加えた約204万円とし、残りの請求は退けた。

特許権は期間満了で完全に消滅するので、消滅した特許権に基づく販売禁止はできず、不法行為を理由とする販売禁止も認められない。

範囲外の北茨城市の磯原店は侵害とし、3市町以外での使用禁止、同店の看板撤去、使用料相当額など計100万円の賠償を命じた。

一方、アイコンを無断と知りつつ使ったカード700個の輸入販売は複製権の侵害だとして、使用料に相当する14万6000円の賠償を命じた。

裁判を起こしたことは不当とはいえず、書面の「盗用」という言葉も正当な訴訟活動の範囲内だとして、周辺機器メーカーの反訴を退けた。

賠償額の基準となる相手の利益は、売上から原価だけでなく販売費なども引いた純利益だとして、粗利益約989万円の請求は認めず約119万円の支払いを命じた。

3点のいずれも法律による保護を受けられないため、他の争点を判断するまでもなく、開発会社の賠償請求を退けた。

売上げ減少が表示のせいとは認められず、商品企画の独創性が購入動機とも考えられるとして、2000万円の賠償請求は退けた。