山口 芳子

団体に落ち度はなく、利益は住民に還元され、市の財政への影響も限られるとして、返還請求権を放棄した議決は適法で、放棄は有効だとした。

アルバイト職員は派遣されて支部の業務をしており、市の条例上許されない。自ら協定書を策定した元市長には過失、収入役には重過失がある。

新たな請負契約がない以上、支出の原因となる法律上の行為が存在しないとして、町長に工事代金の支出を禁じた。

監査請求をしていない住民2人の訴え、知事就任前の平成10年度以前の支出分、知事個人に対する差し止めの訴えは、不適法として退けた。

申込み当日に給付金の利用を伝えなかった受講者側の落ち度で2割減らし、弁護士費用3万円を加えた27万円の支払いを命じた。

経過観察やより安全な薬という選択肢は認められず、救急カートの常備など救命の態勢も整っていたとして、遺族の請求をすべて退けた。

公募株で得られたはずの利益は確実といえず認めなかった。損害は約2億234万円とし、報告書を確認しなかった顧客の落ち度で4割減らした。

当時の法律に環境配慮や事前の環境影響評価を義務づける規定はなく、公告前の同意集めの不備も同意の効力を左右しないとした。

運営に問題のある自治会が一部にあっても、一部が温泉旅行に使われたとしても、直ちに支出全体が違法にはならないとして、市民らの請求をすべて退けた。