田口 治美

記者会見は元被告人を犯人と示し、評価を下げるものだったと認めた。ただ、遅くとも2000年10月には会見を知っており、3年の時効で請求権は消えたとした。

購入者は車を使った利益をリース料の7割を基準に返す必要があるとし、これを差し引いた結果、返金が認められたのは一部の購入者にとどまった。

会社の賠償は自宅待機を社外に伝えたメールの5万5000円のみとし、記者会見の発言の一部は事実と認められず名誉を傷つけたとして女性に55万円の賠償を命じた。

金利・手数料の請求は損害の発生が認められず退け、社長の解職に賛成した他の取締役らも隠蔽の意図を認識できなかったとして責任を否定した。

訴えの利益がないため、法律の解釈や憲法違反の主張は判断しなかった。訴訟の経過を考え、裁判費用は上告審の分を除き市の負担とした。

会社は金融機関から破綻懸念先とされ再編を急ぐ事情もあり、名簿上の株主に議決権を認める判断が直ちに注意義務違反とはいえないとした。

今回の策は3点とも不十分で、特に株が薄まる危険で投資の魅力が下がり、既存株主に損害が及ぶとした。一方、法令違反の主張はいずれも退けた。

町の価格は国の基準に基づく取得直前の時点の価格で適正な時価といえ、鑑定士の低い評価額でも判断は変わらないとして、取消しを認めなかった。

印影は契約者を特定し権限を示すだけの付随的な情報で、所長の氏名も開示済みだから、会社の利益は損なわれない。契約相手でない別会社の提示料金は非開示のままとした。

違法な処分と退去命令などで精神的苦痛を受けたと認めたが、判決で地位が回復することも考え、慰謝料は求めた100万円のうち20万円とした。