小林 隆夫

少女の顔が幼く年齢に不安を抱いたのに形式的な確認しかしておらず、落ち度がないとは言えない。紹介業者との共謀も成立するとして、控訴を退けた。

今回の主張は裁判官の手続の進め方への不満にとどまり、公平を疑わせる事情とはいえない。例外的にすぐ救済すべき場合にも当たらず、申立てを退けた。

爆弾の威力や置いた場所から、人を傷つけることを少なくとも承知していたと認めた。犯行の悪質さから懲役18年も重すぎないとして、控訴を退けた。

犯行前後の行動は筋が通っていて記憶も鮮明で、悪いことをした自覚もあった。心神喪失とした鑑定は前提の事実を誤っており、採用できないとした。

スト日程や突入を伝える電報は「あおり」に当たる。しかし、送ったのは書記長で、書記長一人の判断で処理したとみられ、委員長の指示や共謀は証明されていないとした。

被告人らの行為で事情が変わった。この条件は証人の被害者への不当な影響を防ぐもので、当初の証拠隠滅防止の条件を具体化したものといえる。

市長が税をかけないままにしていたのは、ただ何もしなかっただけで、会社に約束などを示したわけではない。15年続いても、さかのぼって課税することは信義に反しないとした。

抄本は求める部分が特定されていなかった。また、裁判所が議会に写しの交付などを積極的に命じることは三権分立の原則から許されず、住民・議会双方の控訴を退け、新たな請求も却下した。

認可は会社との関係では違法・無効であり、営業停止による損害との因果関係も知事の故意もあると認めた。営業しないと約束する書面を出していても、結論は変わらない。

通知書の「現況採草地」は事実に反し、調べなかった買主には過失がある。買主を保護する最高裁判例は山林に及ばず、10年の時効取得を否定した。

これは譲渡のやり方自体を変えるものではなく、確認訴訟の勝訴判決を使う道もある。多少の不便より、虚偽の請求を防げない弊害の方が大きい。

印鑑証明書の要求は譲渡の方式を変えるものではない。確定判決を付ける方法もあり、多少の不便より虚偽の請求を防ぐ必要の方が大きい。

当事者に異議がなくても、裁判の段階の仕組みは当事者の意思で変えられず第一審は省けないとして、事件を福島地方裁判所白河支部へ移した。

協約が失効しても、組合の同意なしに解雇されない地位は労働契約の内容として続くので、協議もない二度目の解雇も無効だ。銀行の控訴を退けた。