武田 平次郎

男性は書面で請求そのものを受け入れる「認諾」もしていたが、立候補する権利は公の権利で、本人が自由に処分できないため、認諾の対象にはならないとした。

処分の前の聴聞の手続が違法だという会社の主張も、一審の説明のとおり理由がないとした。

審査の方式は立法機関が決めることで憲法違反ではなく、チェルノブイリ事故も審査の合理性を損なわないとして、住民の控訴を退けた。

有権者が挙げた憲法のほかの条文に反するという主張にも理由がないとした。

業者らは問題の営業所について許可を申請しておらず、経過措置の期間も過ぎた。仮に登録業者と確定しても、許可を受けたとみなされる余地はない。

従業員は解雇の撤回を一貫して求めており、解雇を受け入れたとはいえないとして、従業員の地位を認め、未払い賃金全額の支払いを命じた。

医師の技術低下などの不利益を仮に認めても特段の事情とはいえない。他の病院での臨時の勤務や自己研鑽、復帰後の研修でかなり回復できるとみられる。

敷地の権利関係は建築主事の審査対象外だとして、隣接地の住民の請求を退けた。隣接地の住民と認められない3人の訴えは、資格がないとして却下した。

名誉や信用の低下は事実上の影響にすぎない。過去の損害は、国家賠償の裁判で直接救済を求められる。

事務や経理に疎いという言い分は責任を免れる理由にならないとした。一方、病気で倒れ職務ができなかった組合長は責任を負わないとした。

理由は一審の判決をそのまま使い、同じ趣旨の最高裁判所の判決（1966年の大法廷判決と1975年の判決）を挙げた。

提訴の2年以上前に支払日が来た分は時効で消滅したとして除き、銀行に残りの差額と遅延損害金の支払いを命じた。