裁判官（福岡高等裁判所）
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
裁判長
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| 判決 | 本人の立場 | ||
|---|---|---|---|
| 2007.10.25 福岡高裁 第５民事部 | 長時間労働による社員の自殺と会社の責任 会社には不法行為の責任も成り立つとして、遅延損害金の起算日を亡くなった2002年5月14日に早め、遺族の主張を認めた。 | 破棄自判 | 賛成 |
| 2007.03.15 福岡高裁 第５民事部 | 根抵当権の競売代金と保証人の順位 どの債権に保証人がつくかは設定時に特定できず、案分は債権者の予定外なので、債権者や譲受人が保証人に優先するとした。 | 棄却 | 賛成 |
| 2006.12.21 福岡高裁 | 町の納税奨励金と住民訴訟 14組合は活動が低下していたが実態はあり、納付率の差など制度の意義も残り、金額も不相当でないとした。 | — | 賛成 |
| 2003.01.22 さいたま地裁 | オウム信者の転入届の不受理 慰謝料は教団が起こした事件や信者の社会的責任も考慮して各20万円に減らし、保険加入を拒まれた信者の診療費7112円は全額認めた。 | — | 賛成 |
| 1992.10.26 福岡高裁 | 温泉掘削の距離制限と不許可処分 申請地は既存の源泉から65メートルしか離れていないため、審議会がそれ以上具体的に調べずに不許可を答申しても、調査を怠った違法はないとした。 | — | 賛成 |
| 1982.02.25 福岡地裁 | 会社が払った旅費と修正申告 旅費は関連会社との連絡や業務指導のためで会社の業務に必要だったと認め、給与所得とした認定は所得を過大にみた違法があるとして、両処分を取り消した。 | — | 賛成 |
| 1981.04.30 福岡地裁 | 区画整理審議会の委員選挙を争う訴え 異議の却下決定で住民の権利が具体的に害されたとはいえず、取消しを求める訴えも不適法だとして、訴えをすべて却下した。 | — | 賛成 |
| 1981.04.23 福岡地裁 | 契約解除後の登記名義と固定資産税 例外を認めるには法律の根拠が必要だ。市長が本当の所有者を知っていたとしても、それだけで例外は認められず、課税は適法だ。 | — | 賛成 |
| 1980.03.13 福岡地裁 | 農業委員会の経費と国の負担 市長が職務を怠った事実がない以上、市に代わって国に支払いを求める請求も前提を欠くとして、住民らの請求をすべて退けた。 | — | 賛成 |
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