山本 拓

議員に55万円の支払いと、今も残る投稿1件の削除を命じた。人種差別だという主張は認めず、その他の請求は退けた。

転居先が決まらなくても生活保護はすぐには止まらず、転居先を市外の病院の近くに限るのは行き過ぎだ。このため転居の指示は違法とし、市に慰謝料など5万5000円の支払いを命じた。

投稿者の情報を開示させる手続も違法ではないとした。特定に必要な記録は短期間で消えるうえ、他の通信会社からは特定できないとの回答を受けていた。

取り消しても回復するのは事実上の利益だけで法律上の利益はなく、訴えを却下しても裁判を受ける権利の侵害にはならない。

仮に期間の定めがないとしても、40年以上の許可の継続や相当額の利益などから、補償を必要とする特別の事情は認め難いとした。

大臣は専門家の審査会の意見に従っており、その意見が明らかに誤りといえる事情もないとして、賠償請求はすべて退けた。

分科会では事前の資料配布、事務局の説明、複数の発言を経て議決しており、実質的な審議があった。大臣は法律どおり医道審議会の意見を聴いたと認めた。

請求した日には発作が続き、日常に援助が要り働けない状態で2級にあたるとして、不支給を取り消し支給を命じた。

処分は審査会の意見に従ったもので、申請の急増で審査が遅れたのもやむを得ないとして、国の賠償責任は認めなかった。

更正通知書は、経費と認めない理由と金額を法令に即して具体的に示しており、理由の書き方に不備はない。

人口減少や地理的条件から浄化槽を選んだ判断は不合理でない。費用比較や反対運動、整備の遅れを踏まえても、差別や裁量の逸脱はないとした。

3点を正しても500円の運賃では収入が費用に届かず（収支率96.1％）、却下の結論は不合理でなく違法ではないとした。

委員には独立した職責と専門性があり、会議以外の実質的な勤務も必要なので、この月額は特に不合理でなく、市議会の裁量の範囲内だ。

財産の拠出で信託契約が成立したとは認められず、支出計画も不合理でないから認可は適法とし、宗教法人の請求を退けた。

却下は審査会の意見に従ったもので、審査の遅れも申請急増などでやむを得ないとして、国の賠償責任は全員について認めなかった。