山口 貴央

市は親子の実情を知りながら十分に検討せず漫然と停止したとして賠償責任を認め、慰謝料と弁護士費用で各10万円の支払を命じた。

車を通院以外に一切使わせない指導が必要最小限の範囲だったか、保護停止が合理的かはまだ明らかでなく、本体の訴えに理由がないとはいえないとした。

手続の図に残る書きかけの線から、審査官が帰国希望と思い込んで口頭審理の請求への○印を止めたと推認し、本心の確認が不十分だとした。

ブログはうつ病の社員を「ごみ」とする不適切な内容で、仕事の宣伝として約8か月公開されていた。3か月の停止は違法ではないとして、賠償請求を退けた。

1年前の修習生や旧試験組の修習生との差は、制度変更に伴うやむを得ないもので、合理的だとした。違憲ではない以上、国の賠償責任もないと判断した。

返還を受けるまでは課税の要件を満たし、還付を請求できなかったので、5年の時効は完成していない。

県独自の報酬基準は県側の代理人を前提とし使えない。報酬を払っても県に7100万円以上の利益が残り、財政に不相当な負担でもないとして減額を退けた。

「株式の保有」は文言を離れて広げられず、配当を増やす子会社への広い管理まで含まない。1、2回目の更正処分の取消しの訴えは却下した。

前住職は規則変更の手続に関与する立場になく、宗教法人法の認証手続も個人の利益までは保護していない。

道路交通法などは法改正で手助けを処分の対象に加えており、明文がない銃刀法で同じ扱いはできない。