裁判長
町議の資格裁決を他の議員が争えるか
- どんな裁判
- ある町の議会は、町議の一人が届け出た住所に実際には住んでいないとして、その町議には被選挙権がないと決定した。町議がこれを不服として県知事に審査を申し立てたところ、知事は議会の決定を取り消す裁決をした。これに対し、同じ町議会の議員たちが、知事の裁決の取消しを求めて県知事を訴えた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
園部 秀穗
裁判官（東京高等裁判所）
- 収録判決
- 25件うち裁判長 13件
- 個別意見
- 0件
- みんなの見方
- リベラル寄り 0・保守寄り 0
主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
裁判長
管理栄養士から事務職への転任
- どんな裁判
- 公立病院で長年、管理栄養士として働いてきた広域市町村圏組合の職員が、1997年4月、本人の同意がないまま事務職の総務課主査に転任させられた。転任は、病院給食の民間委託で栄養士が1人余るという理由によるものだった。職員は、専門性を否定され収入も減る違法な転任だと主張し、組合の管理者による転任処分と、それを承認した公平委員会の裁決の取消しを求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
裁判長
買い戻された土地と特別土地保有税
- どんな裁判
- 銀行は1993年、千葉県と住宅・都市整備公団から宅地約4万㎡を約105億円で買った。3年以内に施設を建てなければ売り手が買い戻せるという特約が付いていたが、施設は建たず、2000年3月に買い戻された。町長は同年10月、1996〜2000年度分の特別土地保有税と、申告しなかったことに対する加算金を課す決定をした。銀行は、土地は非課税であり、買戻しで所有者でもなかったことになるなどと主張して、決定の取消しを求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
担当裁判
25件| 判決 | 本人の立場 | ||
|---|---|---|---|
| 2000.07.14 千葉地裁 | ストの前倒しと労働組合の賠償責任 損害は請求どおり約2036万円と認めたが、会社にも前倒しを招いた落ち度などがあるとして3割を減額し、組合に約1425万円の支払を命じた。 | — | 賛成 |
| 1999.12.10 千葉地裁 | 転任処分の訴えと相手の取り違え 代理人の重大な過失は本人である職員にも及ぶとし、組合側の答弁の内容によっても結論は変わらないとした。 | — | 賛成 |
| 1999.09.03 千葉地裁 | タクシー代公文書の非公開理由 売上情報の流出、過激派に襲われる危険、口座情報の重要性といった県側の説明は請求者が当然知り得る事情ではなく、業務多忙も簡略化の理由にならないとした。 | — | 賛成 |
| 1991.04.24 名古屋高裁 民事第三部 | 名義書換え前の株主と総会決議の不存在 Aは今も取締役・代表取締役としての権利と義務を持つとした。会社の控訴を退け、平成元年の総会決議が存在しないことを確認した。 | — | 賛成 |
| 1990.07.25 名古屋高裁 | 岡崎市の土地購入と市長らの賠償責任 建物などの取り壊し費用を差し引いた額を売買価格にしたことを考えても、この支払いは地方財政法4条1項などに違反しないと判断した。 | — | 賛成 |
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