園部 秀穗

判断は社会通念で外形的、客観的に行うとし、墓地販売や駐車場、工事現場としての使用では足りないとした。

工場は事前に造った軽油を原料と引き換えに渡していた可能性が高く、経営者が所有権を最初に取得したとは認められないとした。

指揮監督権の行使は行政内部の行為で処分に当たらない。公務員は個別の国民に法的義務を直ちに負うとはいえず、賠償請求も認められない。

納付すべき税額は約83億7035万円、過少申告加算税は約12億82万円が正当だとして一審判決を変更し、超える部分だけを取り消した。

公務員の守秘義務違反の可能性や関係者の権利放棄があっても拒否でき、取材源の数など単独で特定に至らない質問も、重なれば特定につながるとした。

派遣法は同じ派遣先での長期派遣を本来予定しておらず、派遣打切りで終わった本件では雇用継続を期待する合理性はないとした。

定額法への一本化には合理性があり、政令は法律の委任の範囲内で憲法にも反しない。定率法を使える地位は承継できる財産権ではないとした。

反対目的で得た賃借権の持分でも、動機だけで無効とはいえず、持分を持つ人にも事業認定の取消しを求める資格があると認めた。

憲法13条は幸福追求の権利を最大限尊重するよう求めているだけで、医師側が主張する利益を権利として保障するものではないとした。

実験の題目や内容、サルの写真や処置記録は、大学の仕事に支障が出る現実的なおそれがある。購入書類の品名や業者名は、業者の利益を害する情報に当たる。

知事が議会の決定を取り消すと他の議員には争う手段がなくなるが、自分の利害に関係のない議員に争わせる必要はなく、法律が予定したことだとした。

給食委託は明らかに不合理とはいえず、転任の必要性もあり、不当な目的の証拠もない。内示が急だった点は労務管理上問題だが違法ではないとした。

申告しなかったのは法令の解釈の違いが理由で「正当な理由」に当たらず、町長が課税について公に何か示した事情もないため、加算金も違法でない。

輸入申告が受理されなければ不受理を拒否処分として、放置されれば税関長を相手に不作為の違法確認を求めて争えるので、不服を言う手段がないわけではない。

賠償の範囲は代替地を得た場合の利益ではなく、土地を手放さなければ得られた営業利益や支出した費用に限られるとし、市に2億7000万円の支払を命じた。

多数の文書のどの部分がどの事由に当たるか区別されておらず、公開された部分と照らし合わせても請求者には分からなかった。

内部の規程で「不受理」を設けることは条例の委任の範囲を超えるとし、文書がなければ諮問の必要性は乏しいとの県側の主張も退けた。

組合員らは期間内に書面で合併無効の訴えへ変更しておらず、決議取消しの訴えが当然に移行することもないため、訴えの利益がない。

審査委員会は不服の範囲を超えて決定できないが、一部区間の単価の引上げは平均額を出す途中の計算にすぎず、最終的な土地の価格では制限に反しないとした。

賠償を求める裁判と一緒に審理しても訴訟の効率に合わず、かえって自治体に過度の負担を強いることになると判断した。