猪坂 剛

国葬儀は国民に弔意や服喪、信仰を強制しておらず、反対意見も封じていないので、思想・良心の自由や信教の自由は侵されていないと判断した。

更新処分は一般運転者とした部分だけ取り消せる。免許証交付の義務付けは、更新申請に対する訴えに準じて扱い、行政事件訴訟法37条の2第1項の要件はいらない。

組合は実態のない会社に受け入れさせ監査や報告も怠ったとして各50万円の慰謝料を命じたが、未払賃金分の賠償と解雇後の賃金は認めなかった。

症状は検査結果などから頸髄損傷とは認められず心因性の可能性が高く、事故との間に補償の対象となる因果関係は認められない。

担当者の退去妨害で困惑して結んだ契約にあたり、解除の連絡は消費者契約法に基づく取消しの意思表示にもあたるとした。

告訴状の不受理は国民の権利義務を直接形づくったり確定したりしないので、取消訴訟で争える行政処分に当たらない。

松葉とニッセンは他社での債務の具体的な額を知らず、支払いも可能な範囲だったとして責任を否定し、ほかの信販会社への請求も退けた。

信販会社に加盟店管理や過剰与信防止の私法上の義務はなく賠償責任を否定したが、女性は従業員でも、無効な売買に対応する残債務の支払を拒めるとした。