中山 誠一

正社員には全国転勤や昇進の道があり、働き方に違いがある。無期転換は正社員と同じ条件にすることを当然の前提としておらず、規則の追加も不利益な変更ではないとして、請求を退けた。

口頭の説明や会社が理由を知っていたことでは足りず、差し迫った事情もなく、処分後の説明でも違法は解消されないとした。

額は県内の他の町村と同程度で、町の規模や財政状況に照らしても裁量の範囲内だとした。条例も支出も違法ではないとして、住民の請求を退けた。

定年退職は解雇ではなく、雇用継続への期待も法的保護に値しない。説明義務違反も認めず、報復の意図を示す証拠もないとして、賠償責任を否定した。

完全子会社での再雇用も、安定した雇用が確保され実際にも更新されているので、法律の継続雇用制度にあたる。賃金が下がってもよい。

残業は発症前1か月で約79時間、半年平均で約58時間で、目安の月100時間・80時間を下回り、深夜勤務にも大きな変更はなかった。

非常勤の指導員は任期満了で退職しており、再任用を求める権利はない。継続を期待させる特別の事情も報復目的も認められないとして請求を退けた。

うつ病の発症後でも、役員の発言のような重い負担は悪化の原因として考慮できる。仕事以外の負担や本人の弱さは認められない。

金銭出納帳や年休、出勤簿の事務も怠り勤務実績は不良で、引き続き任用するのは適当でないとの判断には合理性があり、処分は違法でないとした。

グループ一体の再建が債権者全体の利益にかなうとして、更生手続開始の申立てを退け、保全処分と保全管理命令の申立ても必要がないとして退けた。

反対する債権者が回収のため更生手続を使うのは許された権利の行使で、専ら手続外の目的による申立てと認める証拠もないとした。