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棚井 啓

裁判官(名古屋地方裁判所)

収録判決
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担当裁判

48件
判決法廷結果本人の立場
2021.03.26 東京地裁ネット動画の画像を貼ったブログの投稿者開示

動画は「マネーの虎」とアイデアが似ているだけで二次的な作品とはいえず、代表者の発言も、損害賠償を求めるための開示請求を否定する理由にはならないとした。

東京地裁
—賛成
2021.03.26 東京地裁漫画ネタバレサイトの投稿者情報開示

著作権者は投稿者に損害賠償を求めるつもりで、そのためには契約者の情報が必要だから、開示を受ける正当な理由があるとした。

東京地裁
—賛成
2021.03.26 東京地裁自撮り写真の著作物性と発信者情報開示

女性は利用を許していないため、無断の複製と掲示板への投稿は著作権の侵害が明らかで、損害賠償の請求に開示が必要だと認めた。

東京地裁
—賛成
2021.01.28 東京地裁ピンクの熊のキャラクターと広告代金

イラストを自由に使える合意も、着ぐるみや元データを引き渡す合意もなかった。顧問への支払いも違法とはいえないとして、経営会社の請求はすべて退けた。

東京地裁
—賛成
2021.01.26 東京地裁事業の引継ぎと「コラゾン」商標の名義

海外の商標権はすでに移されていて、元社長自身も名義変更が必要だとメールに書いていた。日本の商標権だけを手元に残すのは不自然なので、事業と一緒に譲ったと判断した。

東京地裁
—賛成
2021.01.26 東京地裁ファイル共有ソフトでの漫画送信と発信者開示

これにより漫画家の著作権(インターネットなどで公衆に送る権利)の侵害は明らかで、損害賠償を求めるために情報を明かす必要もあると判断した。

東京地裁
—賛成
2021.01.26 東京地裁漫画のファイル共有と発信者の開示

ビッグローブが持っている氏名と住所は侵害した者についての情報であり、作者が損害賠償を請求するために必要だと認めた。

東京地裁
—賛成
2020.12.18 東京地裁見守りカメラのサービスと特許侵害

IPカメラを使う形に限ってサービスを差し止め、賠償は約812万円(弁護士費用100万円を含む)とした。機器の廃棄は必要性がないとして退け、権利の濫用の主張も認めなかった。

東京地裁
—賛成
2020.12.17 東京地裁投資ツールの無断配布と独占利用権

著作権者に払う7人分の利用料は、男性の行為で支払う義務が生じたとはいえないとした。弁護士費用3万円を加えた約28万円の支払いを命じ、残りの請求は退けた。

東京地裁
—賛成
2020.12.01 東京地裁綿製ラップネット特許の共同発明者

巻き取りローラを左右に往復させる「あや振り」は繊維業界の基本技術で、レース会社側が思い付いて提案したとは認められない。明細書の数値も毛織物会社の社長が計算したものだ。

東京地裁
—賛成
2020.11.17 東京地裁写真館の「立ち上げ」記載と信用毀損

記載は自分の店の宣伝の中で関与を述べたもので、経営者が開店に関わっていないとは言っておらず、経営者の社会的な信頼を下げるものではないとした。

東京地裁
—賛成
2020.11.17 東京地裁まつげサロンの顧客カルテと営業秘密

営業秘密に当たらない以上、元従業員の行為は不正競争ではないとした。経営者らは訴訟で証拠が出るまで画像の送信を知らなかったため、責任はないとした。

東京地裁
—賛成
2020.10.23 東京地裁買い取ったサイトの無断掲載写真

写真家団体の料金表を参考に、使用料は1枚4万円、名前を出さなかったことへの慰謝料を4万円、弁護士費用を2万円とし、合計14万円の支払いを命じた。

東京地裁
—賛成
2020.09.25 東京地裁介護ベッドの特許3件と損害賠償

途中で一旦止まる電動ベッドの特許は、米国の先行発明と安全基準から簡単に思いつけるので無効にされるべきだとして、販売禁止と廃棄の請求を退けた。

東京地裁
—賛成
2020.09.24 東京地裁掲示板への自撮り写真無断投稿と発信者開示

氏名・住所の情報が不正確なときの手がかりや、裁判前にメールで支払いを求めるのに役立つため、メールアドレスも明らかにすべきだとした。

東京地裁
—賛成
2020.09.24 東京地裁夫婦の動画の無断投稿と投稿者の開示

動画は24時間だけの公開で、妻は一般の人であり、投稿に正当な目的もないため、妻の肖像権を侵したことが明らかだとした。

東京地裁
—賛成
2008.12.25 大阪地裁 第7民事部教員の自己申告票と給与上の不利益

制度は必要性と合理性があり、教育委員会の裁量の範囲内で、憲法等にも違反しない。提出義務も給与上の扱いも適法とし、教員らの請求を退けた。

大阪地裁 第7民事部
—賛成
2008.08.07 大阪地裁マンション開発許可の差止めと近隣住民

平穏な生活や景観の利益は都市計画法が個別に保護するものでなく、特殊車両の認定の規定も沿道住民の利益を個別に保護していない。

大阪地裁
—賛成
2008.08.07 大阪地裁 第7民事部大東市の非常勤職員の退職慰労金

職員が実際に働いた分を損害から差し引くことは許されない。今後も支給が続く可能性が高いとして、将来の支給の差止めも認めた。

大阪地裁 第7民事部
—賛成
2008.07.24 大阪地裁造船契約解除の返金と上乗せ金への課税

分割払金は船の売買代金の前払で、通常は返還されない。解除による返還はまれな例外にとどまり、貸付金に準ずるものには当たらない。

大阪地裁
—賛成

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判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。

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