大野 千尋

賠償は昏睡についての本人の慰謝料900万円と弁護士費用に限り、遺族に計990万円の支払いを命じ、残りの請求は退けた。

犯罪の疑いを調べて警察に動いてもらうことは公共の利益にかない、仮に派閥争いの意図が併存しても公益目的は否定されない。

病名以外は病状や治療を詳しく説明し、本人が判断できたので、家族の希望を踏まえ病名を告げなかったことは医師の裁量の範囲内で、説明義務違反もないとした。

子宮頚管の裂傷があった証拠はないとした。所長への請求は、3年の時効が完成し所長が主張したため、退けた。

ショック後約1時間の輸液が約200mlと明らかに不足した点を過失とし、適切なら後遺障害を避けられた可能性が高いとした。

病院側に賠償責任があるとし、損害を約9861万円と算定して、妻に約4930万円、子4人に各約1232万円の支払いを命じた。

切除は実施が不確実で格別危険ともいえず、「肝臓を大きく取ることもある」との包括的な説明で足りるとして説明不足を認めず、請求を全て退けた。

購入者側の訴えのうち、債務がないことなどの確認は反訴で判断されるため不要として却下し、取立禁止は法律上の根拠がないとして退けた。

確立した治療法がない以上、患者に求められなければ他の治療法を説明する義務はなく、尋ねられて治りにくいと答えたことも医学的知見に沿い違法ではないとした。