裁判長
選挙の文書規制と新聞の報道の自由
- どんな裁判
- 選挙運動の文書図画等の特例に関する法律に違反したとして起訴された被告人らが、判決を不服として控訴した。弁護人は、新聞や雑誌は内容が真実である限り選挙の報道や評論を自由に載せられ、主に候補者や推薦団体の名前を示す内容でも問題ないと主張した。そのうえで、同法9条は報道の自由の保障とぶつかり憲法に違反するので、新聞雑誌の報道には適用すべきでないと求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
裁判官(大阪高等裁判所)
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
裁判長
| 判決 | 本人の立場 | ||
|---|---|---|---|
| 1951.09.05 大阪高裁 第一刑事部 | 外国語の文書を証拠にできるか 起訴状の誤記や手続についての主張も退け、盗品と知っていたとの認定にも誤りはないとして、控訴を棄却した。 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.07.20 大阪高裁 刑事第一部 | 病気で上告が遅れた場合の救済 有罪判決に不服があるなら、発病したという6月10日までに不測の事態も考えて準備しておくべきで、病気でも上告はできたはずだとした。 | 却下 | 賛成 |
| 1951.05.28 大阪高裁 第一刑事部 | 弁護人なしの控訴棄却決定 重い罪の事件で弁護人が必須なのは法廷を開く場合であり、弁護人なしで控訴を退ける決定をしても憲法に反しない。 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.05.21 大阪高裁 第一刑事部 | 密輸に使った船の価額の取立て 有罪の認定や船の価額の鑑定は正しいとしたが、刑が重すぎるとして原判決を取り消し、Aを懲役1年6月、他の3人を懲役1年(うち2人は執行猶予4年)とした。 | 破棄自判 | 賛成 |
| 1951.03.19 大阪高裁 第一刑事部 | 強奪された船と密輸の没収 一審の刑は軽すぎるとして、A、Bに関する部分を取り消し、2人をそれぞれ懲役3月とし、海図や真鍮くずなどを没収した。 | 破棄自判 | 賛成 |
| 1951.03.07 大阪高裁 第一刑事部 | 未交付の外国人登録証と不携帯の罪 交付を受けていない人は、登録を申請しなかった罪になるのは別として、この罪では処罰されない。 | 破棄自判 | 賛成 |
| 1951.03.07 大阪高裁 第一刑事部 | 選挙の文書規制と新聞の報道の自由 この法律は資材不足など窮迫した経済事情の下で選挙の適正と公平を図るものであり、報道の自由がある程度制限される結果となっても違憲ではないとした。 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.02.05 大阪高裁 第一刑事部 | 終戦前からの麻薬所持と処罰 二つの罪をまとめて刑を決める規定を一審が適用しなかったとして一審判決を破棄し、懲役1年6月(執行猶予3年)と罰金5万円を言い渡した。 | 破棄自判 | 賛成 |
| 1951.01.26 大阪高裁 第一刑事部 | 占領軍の軍票・煙草と麻薬の所持 一審判決を取り消し、犯情が重い麻薬の不法所持の刑に従って、被告人を罰金3万円とした。 | 破棄自判 | 賛成 |
| 1951.01.17 大阪高裁 第一刑事部 | 親族が絡む盗品運搬と刑の免除 親族間の行為を罰するのは人情上酷だという免除の趣旨から、窃盗犯の一人と親族関係があれば、他人の共犯者がいても免除されるとした。 | 破棄自判 | 賛成 |
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