遠山 和光

校長の不承認は権限の濫用ではない。処分前に言い分を聞かなくても違法ではなく、報復目的の処分だという主張も証拠がない。

県への補償の訴えは不適法として退けた一審の判断は正しいとして、住民らの控訴をすべて退けた。

流域総合計画がないことや工場排水を全部受け入れることなどを理由に計画が違法になるとはいえない。県への予備的な補償請求をまとめて起こすことは許されない。

約3年にわたる協議や全職員への調査など手続も尽くされており、同意しない職員にも廃止の効力が及ぶとして、請求をすべて退けた。

問題は両校に特有でなく喫煙室には予算も要する。測定結果や他の職場の状況などの実情から、今は不要とした判定は裁量の範囲内だとした。

研修の承認と義務の免除は管理運営の問題であると同時に勤務条件にも関わるとして、取り上げないとした判定を違法とし、取り消した。

会社は解雇予告も予告手当の支払いもしていないため、解雇の効力は30日後に生じるとして、それまでの賃金24万4748円の支払いだけを命じた。

取消し後2年間は再び許可を受けられない制限も1980年11月に消え、取消しで回復すべき利益は残っていない。