主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
反対意見
1996.09.11 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 1992年7月26日の参議院議員選挙では、選挙区ごとの議員1人当たりの有権者数に最大6.59倍の差があった。議員の数の割り振りは、沖縄県分の追加を除き、制度ができたときから変わっていなかった。この割り振りが憲法の定める平等に反するとして、大阪府選挙区の選挙の無効を求める訴えが起こされた。高裁が選挙は違法だと宣言したため、選挙を争われた行政側が最高裁に不服を申し立てた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。投票価値の平等は他の事情と同列に扱えない極めて重要な基準だとし、昭和50年代半ばころまでには憲法違反の状態になっていたとした。是正に必要な期間を大きく超えており、高裁と同じく選挙の違法を宣言するのが相当だとした。
反対意見
1995.07.05 最高裁 大法廷 決定
- どんな裁判
- 亡くなった女性の遺産をめぐり、婚姻外で生まれたその子の相続人の一人が遺産分割を申し立てた。民法には、結婚していない男女の間に生まれた子(婚外子)の法定相続分を、結婚した夫婦の間に生まれた子(婚内子)の半分とする規定があった。抗告した側は、この規定が法の下の平等を定めた憲法14条1項に違反すると主張し、最高裁に判断を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。中島裁判官らとの共同意見で、諸外国の法改正の流れ、国内の改正作業、日本が批准した条約などを踏まえると、今日では目的と手段の実質的な関連が失われていると述べた。
反対意見
1995.06.08 最高裁 第一小法廷 判決
- どんな裁判
- 1993年7月18日の衆議院議員総選挙では、議員1人あたりの有権者数の差が、選挙区の間で最大2.82倍あった。この選挙は、前年の法改正でいわゆる「九増一〇減」を行った後の定数配分で実施された。訴えを起こした人は、この定数配分が憲法の求める選挙権の平等に反するとして、選挙の無効を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。一票の価値の平等を何より重視すべきで、格差は2倍かそれに限りなく近い数値までが限界であり、2.82倍の状態が30年近く続いたこの定数配分は憲法違反だとした。ただし、選挙を無効にすると不都合が生じるので、判決の中で違法と宣言するにとどめ、選挙は無効にしないのが相当だとした。裁判長をつとめた。
担当裁判
116件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 1997.04.02 大法廷 判決 | 県の玉串料と政教分離 複数の住民による住民訴訟は一体として扱うが、上告を取り下げた住民は上告人でなくなる。判決の効力は全住民に及ぶとし、従来の判例を変更した。 意見高橋久子の意見 園部逸夫判事・尾崎行信判事も意見 目的と効果で判断する基準はあいまいで、「目盛りのない物差し」だと批判した。国と宗教の完全な分離を原則とし、それが不可能・不適当である理由が示されない限り関わりは許されず、本件は違憲だとした。 意見の全文を読む | 大法廷 判決 | その他 | 賛成 |
| 1996.09.11 大法廷 判決 | 参議院選挙の一票の格差6.59倍 割り振りが選挙当時に憲法違反だったとはいえないとして、選挙を違法とした高裁判決を改め、請求を退けた。 反対意見高橋久子の意見 大野正男判事・尾崎行信判事・河合伸一判事・遠藤光男判事・福田博判事も反対意見 投票価値の平等は他の事情と同列に扱えない極めて重要な基準だとし、昭和50年代半ばころまでには憲法違反の状態になっていたとした。是正に必要な期間を大きく超えており、高裁と同じく選挙の違法を宣言するのが相当だとした。 意見の全文を読む | 大法廷 判決 | 破棄自判 | 反対 |
| 1996.08.28 大法廷 判決 | 沖縄の米軍用地と知事の署名代行 土地使用の認定に当然無効となる重大で明白な欠陥はない。代行をしないまま放置すれば条約上の義務に支障が出て、公益を著しく害する。 補足意見高橋久子の意見 園部逸夫判事・大野正男判事・尾崎行信判事・河合伸一判事・遠藤光男判事・藤井正雄判事も補足意見 基地集中による沖縄県と住民の負担は大きいと認めつつ、その軽減は外交と行政の裁量と責任で行うべき事柄だとした。裁判所の判断は、違憲や違法とすべき明らかな理由があるかどうかにとどめるべきだと述べた。 意見の全文を読む | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1995.07.05 大法廷 決定 | 婚外子の相続分を半分とする規定 規定は法律婚の尊重と婚外子の保護の調整を図ったもので、理由に合理的な根拠があり、著しく不合理ともいえない。 反対意見高橋久子の意見 中島敏次郎判事・大野正男判事・尾崎行信判事・遠藤光男判事も反対意見 中島裁判官らとの共同意見で、諸外国の法改正の流れ、国内の改正作業、日本が批准した条約などを踏まえると、今日では目的と手段の実質的な関連が失われていると述べた。 意見の全文を読む | 大法廷 決定 | 棄却 | 反対 |
| 1995.06.08 第一小法廷 判決 | 衆議院の定数配分と一票の格差 過去の大法廷判決も、改正で格差が3倍未満に縮んだことなどから不平等状態の解消を認めており、今回の判断もその趣旨から明らかだとした。 反対意見高橋久子の意見 遠藤光男判事も反対意見 一票の価値の平等を何より重視すべきで、格差は2倍かそれに限りなく近い数値までが限界であり、2.82倍の状態が30年近く続いたこの定数配分は憲法違反だとした。ただし、選挙を無効にすると不都合が生じるので、判決の中で違法と宣言するにとどめ、選挙は無効にしないのが相当だとした。 意見の全文を読む | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 反対 |
| 1995.02.22 大法廷 判決 | 刑事免責の証言と首相の職務権限 特定機種の購入の勧めは運輸大臣の職務権限に属し、それを促す首相の働き掛けも職務行為で、贈賄罪が成立するとした。 意見高橋久子の意見 草場良八判事・中島敏次郎判事・三好達判事も意見 贈賄罪が成立するという結論には賛成した。ただ、本件の働き掛けは首相の職務権限外であり、職務と密接な関係にある行為への対価として贈賄罪が成立するとした。 意見の全文を読む | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
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