主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
反対意見
1996.09.11 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 1992年7月26日の参議院議員選挙では、選挙区ごとの議員1人当たりの有権者数に最大6.59倍の差があった。議員の数の割り振りは、沖縄県分の追加を除き、制度ができたときから変わっていなかった。この割り振りが憲法の定める平等に反するとして、大阪府選挙区の選挙の無効を求める訴えが起こされた。高裁が選挙は違法だと宣言したため、選挙を争われた行政側が最高裁に不服を申し立てた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。投票価値の平等は他の事情と同列に扱えない極めて重要な基準だとし、昭和50年代半ばころまでには憲法違反の状態になっていたとした。是正に必要な期間を大きく超えており、高裁と同じく選挙の違法を宣言するのが相当だとした。
反対意見
1995.07.05 最高裁 大法廷 決定
- どんな裁判
- 亡くなった女性の遺産をめぐり、婚姻外で生まれたその子の相続人の一人が遺産分割を申し立てた。民法には、結婚していない男女の間に生まれた子(婚外子)の法定相続分を、結婚した夫婦の間に生まれた子(婚内子)の半分とする規定があった。抗告した側は、この規定が法の下の平等を定めた憲法14条1項に違反すると主張し、最高裁に判断を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。中島裁判官らとの共同意見で、諸外国の法改正の流れ、国内の改正作業、日本が批准した条約などを踏まえると、今日では目的と手段の実質的な関連が失われていると述べた。
反対意見
1995.06.08 最高裁 第一小法廷 判決
- どんな裁判
- 1993年7月18日の衆議院議員総選挙では、議員1人あたりの有権者数の差が、選挙区の間で最大2.82倍あった。この選挙は、前年の法改正でいわゆる「九増一〇減」を行った後の定数配分で実施された。訴えを起こした人は、この定数配分が憲法の求める選挙権の平等に反するとして、選挙の無効を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。一票の価値の平等を何より重視すべきで、格差は2倍かそれに限りなく近い数値までが限界であり、2.82倍の状態が30年近く続いたこの定数配分は憲法違反だとした。ただし、選挙を無効にすると不都合が生じるので、判決の中で違法と宣言するにとどめ、選挙は無効にしないのが相当だとした。裁判長をつとめた。
担当裁判
116件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 1997.09.18 第一小法廷 判決 | 少年院送致の取消し後の検察官送致 不服申立ては少年側だけに認められており、より不利益な処分を許せばその権利を不当に制限するとして、起訴を無効とし裁判を打ち切った。 | 第一小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 |
| 1997.09.11 第一小法廷 判決 | 飯塚市の一家四人殺害と死刑 4人の殺害を被告人が単独で行ったとの認定は是認でき、動機や手口、結果から責任は誠に重大で、死刑はやむを得ないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1997.09.04 第一小法廷 判決 | 中学柔道部の練習事故と顧問の責任 生徒は約3か月受け身を練習し、この相手の大外刈りも受け身で受けてきた。大きな技能差を考えても、参加させた顧問の判断に落ち度はないとした。 | 第一小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 |
| 1997.09.04 第一小法廷 判決 | 売却途中の車の事故と共済金 買主は売買前に車を借りて使っており、持ち主も返還を求めなかったので、売買の際に引渡しがあったといえ、譲渡にあたる。 | 第一小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 |
| 1997.09.04 第一小法廷 判決 | 公証人の調査義務と公正証書 委任状の「衣類等の買掛代金」の記載などからは法令違反の具体的な疑いは生じず、公証人に過失はないとして、賠償請求を全部退けた。 | 第一小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 |
| 1997.09.04 第一小法廷 判決 | サーカス招へい契約と国際仲裁の合意 その法律であるアメリカの連邦仲裁法によれば、代表者への賠償請求にも合意の効力が及ぶので、訴えは不適法で却下すべきだとし、上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1997.09.04 第一小法廷 判決 | 証券会社の損失保証契約の効力 勧誘と買付けの因果関係を否定した二審は誤りとして、賠償請求の部分を破棄し、勧誘が許される限度を超えたかなどを審理させるため高裁に差し戻した。 | 第一小法廷 判決 | その他 | 賛成 |
| 1997.07.17 第一小法廷 判決 | 相手が述べた事実と相続分の請求 二審は審理を尽くしておらず違法だとして、持分9分の1に当たる部分を破棄して高裁に差し戻し、原告の残りの上告は退けた。 | 第一小法廷 判決 | その他 | 賛成 |
| 1997.07.17 第一小法廷 判決 | 遺留分と価額弁償の判決の形 二審の判決の主文の形は法令の解釈を誤っており、最高裁は判決を変更し、子らの主位的な請求は棄却した。 | 第一小法廷 判決 | その他 | 賛成 |
| 1997.07.17 第一小法廷 判決 | 借地上の建物の譲渡担保と無断転貸 Fは建物を貸して収益を得ており、特別の事情もないので解除は有効だとし、二審判決を破棄して明渡しを認めた。 | 第一小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 |
| 1997.07.17 第一小法廷 判決 | ポパイのネクタイと著作権 期間満了前の販売は侵害で賠償責任がある。他社にも広く使用許諾され独占していないので時効取得も否定した。別の2社への上告も退けた。 | 第一小法廷 判決 | その他 | 賛成 |
| 1997.07.03 第一小法廷 判決 | 競売で建物を買った人と留置権 そのため新所有者は、承諾を受けた使用や賃貸を理由に留置権の消滅を請求できない。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1997.06.05 第一小法廷 判決 | 建て替えと抵当権・国税の優先順位 本件で国税が優先するのは新建物自体の価値の分だけだとして、二審判決を破棄し、さらに審理させるため東京高裁に差し戻した。 | 第一小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1997.06.05 第一小法廷 判決 | 共有持分の取得者による抵当権の消滅 本件でも信用金庫の根抵当権は建物全体が対象なので滌除は許されず、二審と一審の判決を覆して原告の請求を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 |
| 1997.06.05 第一小法廷 判決 | 譲渡禁止の債権と後からの承諾 この事件では承諾の前に滞納処分の差し押さえがあったので、二審の判断は正しいとして、譲受人の上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1997.04.30 第一小法廷 決定 | 上告取下げの撤回の可否 上告は取下げで既に終わっているので、もはや取下げの撤回は認められないとした。 | 第一小法廷 決定 | その他 | 賛成 |
| 1997.04.30 第一小法廷 決定 | 上告取下げの撤回の可否 上告は1996年10月17日の取下げで終了したと宣言した。裁判官全員一致の決定だ。 | 第一小法廷 決定 | その他 | 賛成 |
| 1997.04.24 第一小法廷 判決 | 証券会社の利回り保証と損害賠償 賠償を認めても、不法な原因で渡したものは返還を求められないとする民法708条の趣旨に反しないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1997.04.10 第一小法廷 判決 | 別居中の子の養育費と離婚判決 離婚と一緒に別居中の費用分担も解決するのが、当事者の利益になり、子の福祉にも役立つとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1997.04.04 第一小法廷 決定 | 常習累犯窃盗の重い処罰と憲法 この罪は、刑法の累犯を理由に法定刑を重くしたものではないとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
このサイトに収録した判決だけです。実際に担当した裁判は、これより多くあります。