朝山 芳史

取締役は供与を止めるべき立場なのに明確に反対せず、黙認するような言動で部下らを精神的に後押しし、犯行を容易にしたと判断した。

事故の相手は死亡の可能性が低く、死亡を期待する理由もないため殺意は認められないとして一審判決を取り消し、傷害罪の成否などを審理し直すよう差し戻した。

見解を変えるのに主張や反証の機会を与えず有罪としたのは不意打ちで、判決に影響する違法だとして、判決を取り消し、裁判員裁判のやり直しを命じた。

これらの事実を隠して裁判官の判断を誤らせる資料で令状を請求した一連の捜査には、重大な違法があるとした。

ナイフの準備など計画性があり、違法とも分かっていたため、責任能力が失われていたとはいえない。3人の死亡は結果が極めて重く、減軽しても重い刑を選んだ。

管理の不備という被害者側の落ち度を考えない一審の刑は重すぎるとして、懲役2年6月と罰金300万円に改めた。

2作品の提供は別々の罪なので一審判決を破棄し、児童ポルノのない1作品の提供は無罪とした。具体的な権利侵害は想定されないとして罰金30万円のみとした。

情報を伝えるだけの行為を罰する規定はないが、相手が実際に買えば市場の公正を害するので、不処罰の趣旨とはいえず、そそのかした罪で処罰できる。

当日の医師はあざを確認しておらず、直後に海で防波堤から飛び降りた行動や、被害届を悔やむメールも証言と合わないとした。

株の売却額は全額が追徴の対象で、過酷となる例外的事情もないとして、損失を理由とする減免を認めず約1億円の追徴を命じた。

被告人の収入や家計の捜査報告書等、Aのクレジットカード明細、香港渡航に関する証拠などは、関連性や必要性が認められないとして、請求を退けた。

共謀はAを介して順次成立したとの検察官の主張に照らすと、他の事件の言動を検証する重要性は低く、本件に関与していないCとDの調書はさらに低い。

確実に死なせる意思までは疑いが残るとして認めず、責任能力は十分あったと判断した。身勝手な犯行だが、生い立ちや更生の見込みも考慮した。

爆発する濃度だと確実に知る必要はないとした。結果は重大だが、本来の担当でなく、責任者の説明不足や突然の暗闇での焦りもあったことから、刑の執行を猶予した。