中山 弘幸

工事の騒音や粉塵の被害も欠陥による損害に含まれるとして慰謝料を各20万〜30万円認め、弁護士費用も損害に含めた。

実際の利用者で見ても、会館は朝鮮総聯の活動拠点で日本社会一般の利益のためとはいえず、公民館に似た施設とも認められないとした。

県側は有識者が出席したと言うだけで具体的な証明をしておらず、条例が開示しなくてよいとする「個人に関する情報」に当たるとは証明されていないとした。

それでも知事が派遣の具体的な実態を知っていた、または調べるべきだったとはいえない。故意も過失もないとして、知事に対する請求を退けた。

貸主は、難聴の高齢者で多くの借金に困っていた女性の追い詰められた状況と知識の乏しさにつけ込んだとして、契約を公序良俗違反で無効とした。

平成3年分は卸売業者向けの90%の割合を使うべきだとして、税額29万9000円を超える部分だけ更正を取り消し、残りの請求と慰謝料の請求は退けた。

深刻な環境破壊や紛争のおそれがある場合に限る読み方ができれば別だが、条例の文言に手掛かりがなく、そのような限定はできないとした。

労働者は呼び出しを受けたのに法廷に来なかったが、控訴状の内容は法廷で述べたものとして扱われた。