主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
反対意見
2008.09.30 最高裁 第一小法廷 決定
- どんな裁判
- 強盗致傷などの罪で起訴された被告人は、犯行への関与を否定していた。裁判前の争点整理の手続で、検察官が証人に立てた被告人の知人Aが、被告人から関与を認めるような言動があったと新たに述べたが、この話は以前に警察官が作った調書にはなかった。弁護人はこの供述の信用性を争うため、警察官がAの取調べについて書いたメモの開示を求めた。メモは警察官が自費で買った大学ノートに書かれ、転勤後の一時期は自宅に持ち帰られていた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。弁護人は警察官によるAの取調べ状況などを具体的に争っておらず、メモとの関連性を明らかにしていないと述べた。警察官調書はすでに開示され、警察官の証人申請もないため必要性も乏しく、開示の請求は退けるべきだとした。
反対意見
2008.06.04 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 法律上結婚していない日本人の父とフィリピン国籍の母の間に日本で生まれた子どもたちが、生まれた後に父から認知(自分の子だと法的に認めること)を受けたとして、平成17年に法務大臣あてに国籍取得届を出した。しかし、国籍取得の条件を備えていないとされ、日本国籍を取得していない扱いとなった。当時の国籍法は、出生後の認知に加えて父母の結婚を届出による国籍取得の条件としていた。子どもたちは、この条件が法の下の平等を定めた憲法に反するとして、国に日本国籍を持つことの確認を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。今の区別は平等に反するが、違憲なのは結婚していない父母の子に届出で国籍を与える規定がないという国会の不作為だとした。是正は国会に委ねるべきで、多数意見は実質的に司法による立法に等しいと述べた。
反対意見
2008.06.04 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 日本人の父とフィリピン国籍の母の間に、結婚していない両親のもとで日本で生まれた子が、生まれた後に父から認知されたことを理由に、2003年に法務大臣へ国籍取得届を出した。当時の国籍法3条1項は、生まれた後に認知された子は父母が結婚した場合に限って届出で日本国籍を取れると定めていたため、子は国籍を取得していないと扱われた。そこで子は、この規定は法の下の平等を定めた憲法14条1項に反すると主張し、国に対して日本国籍があることの確認を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。結婚していない両親の子に届出での国籍取得を認める法律がないこと自体は違憲だが、その解消は国会の立法によるべきだとした。多数意見の解釈は法律にない国籍取得の要件をつくる、事実上の司法による立法だと述べた。
担当裁判
291件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 2008.09.30 第一小法廷 決定 | 警察官の取調べメモの証拠開示 開示命令を認めた高裁の判断は結論として正しいとして、抗告を退けた。 反対意見甲斐中辰夫の意見 弁護人は警察官によるAの取調べ状況などを具体的に争っておらず、メモとの関連性を明らかにしていないと述べた。警察官調書はすでに開示され、警察官の証人申請もないため必要性も乏しく、開示の請求は退けるべきだとした。 意見の全文を読む | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 反対 |
| 2008.06.04 大法廷 判決 | 婚外子の国籍取得と父母の結婚要件 規定全体は無効とせず、結婚の要件だけを除いて適用できる。子どもたちは届出により日本国籍を取得したと認め、国の控訴を退けた。 反対意見甲斐中辰夫の意見 横尾和子判事・津野修判事・堀籠幸男判事・古田佑紀判事も反対意見 今の区別は平等に反するが、違憲なのは結婚していない父母の子に届出で国籍を与える規定がないという国会の不作為だとした。是正は国会に委ねるべきで、多数意見は実質的に司法による立法に等しいと述べた。 意見の全文を読む | 大法廷 判決 | 破棄自判 | 反対 |
| 2008.06.04 大法廷 判決 | 国籍法の「父母の婚姻」要件と国籍取得 子はこの要件をすべて満たしているので届出によって日本国籍を取得したと認め、二審判決を破棄し、国の控訴を退けた。 反対意見甲斐中辰夫の意見 横尾和子判事・津野修判事・堀籠幸男判事・古田佑紀判事も反対意見 結婚していない両親の子に届出での国籍取得を認める法律がないこと自体は違憲だが、その解消は国会の立法によるべきだとした。多数意見の解釈は法律にない国籍取得の要件をつくる、事実上の司法による立法だと述べた。 意見の全文を読む | 大法廷 判決 | 破棄自判 | 反対 |
| 2007.11.01 第一小法廷 判決 | 在外被爆者の手当打ち切りと国の賠償 通達のために長く援護の対象外に置かれ精神的苦痛を受けたとして、各原告に慰謝料100万円を認めた二審の判断を是認し、国の上告を退けた。 反対意見甲斐中辰夫の意見 通達が法律の解釈として違法である点は多数意見と同じだが、所得制限の規定などから当時の解釈には相当の法律上の根拠があり、担当者に国家賠償法上の違法や過失はないとした。また、原告らの不満感などの感情は法的に保護される精神的損害とはいえず、請求は棄却すべきだと述べた。 意見の全文を読む | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 反対 |
| 2004.06.24 第一小法廷 判決 | 米国特許の和解金と日本の源泉徴収 世界中での製造を許諾する文言や、支払いを紛争解決の対価とする文言は、契約の本体に付随するものにとどまり、この判断を変えないとした。 反対意見甲斐中辰夫の意見 島田仁郎判事も反対意見 ロイヤルティはメーカーが日本で製品を販売・輸出した時点で、その価格と数量を基準に発生するから、日本での製造・販売についての技術の使用料だと述べた。そのため国内源泉所得に当たり、原判決を破棄すべきだとした。 意見の全文を読む | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 反対 |
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