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甲斐中 辰夫

かいなか たつお

元最高裁判所判事

就任
2002年10月7日年
退官
2010年1月1日年
出身の職
検察官前職:東京高等検察庁検事長
収録判決
291件うち裁判長 67件
個別意見
10件反対意見 5・補足意見 4・意見 1
大法廷
16件
みんなの見方
リベラル寄り 0・保守寄り 0

担当裁判

291件
判決法廷結果本人の立場
2010.01.20 大法廷 判決市有地の神社と政教分離

二審は撤去以外の現実的な方法があるかを調べず、当事者に主張を促すこともしなかった。そのため判決を取り消し、札幌高裁でやり直させることにした。

意見甲斐中辰夫の意見 中川了滋判事・古田佑紀判事・竹内行夫判事も意見

差し戻す結論には賛成したが、違憲とした判断には賛成しなかった。集会所全体の使われ方、寄付の経緯、地元住民の受け止め方などを調べ尽くしておらず、それらによっては合憲になる可能性もあったとした(中川・古田・竹内裁判官と共同の意見)。

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大法廷
判決
破棄差戻賛成
2009.03.26 第一小法廷 判決深夜の催涙スプレー携帯と正当な理由

仕事の必要で入手した護身用の小型スプレー1本を、健康のための深夜のサイクリング中に専ら身を守る目的で携帯した本件は、相当な行為だとした。

補足意見甲斐中辰夫の意見

この判決は本件の事情に即した判断で、催涙スプレーを隠して持ち歩くことが一般に罪にならないとしたものではないと述べた。犯罪などの目的がある場合はもちろん、特に必要もないのに人が多く集まる場所で隠して持ち歩く場合も、一般には正当な理由がないとされることが多いとした。

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第一小法廷
判決
破棄自判賛成
2008.09.30 第一小法廷 決定警察官の取調べメモの証拠開示

開示命令を認めた高裁の判断は結論として正しいとして、抗告を退けた。

反対意見甲斐中辰夫の意見

弁護人は警察官によるAの取調べ状況などを具体的に争っておらず、メモとの関連性を明らかにしていないと述べた。警察官調書はすでに開示され、警察官の証人申請もないため必要性も乏しく、開示の請求は退けるべきだとした。

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第一小法廷
決定
棄却反対
2008.06.04 大法廷 判決婚外子の国籍取得と父母の結婚要件

規定全体は無効とせず、結婚の要件だけを除いて適用できる。子どもたちは届出により日本国籍を取得したと認め、国の控訴を退けた。

反対意見甲斐中辰夫の意見 横尾和子判事・津野修判事・堀籠幸男判事・古田佑紀判事も反対意見

今の区別は平等に反するが、違憲なのは結婚していない父母の子に届出で国籍を与える規定がないという国会の不作為だとした。是正は国会に委ねるべきで、多数意見は実質的に司法による立法に等しいと述べた。

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大法廷
判決
破棄自判反対
2008.06.04 大法廷 判決国籍法の「父母の婚姻」要件と国籍取得

子はこの要件をすべて満たしているので届出によって日本国籍を取得したと認め、二審判決を破棄し、国の控訴を退けた。

反対意見甲斐中辰夫の意見 横尾和子判事・津野修判事・堀籠幸男判事・古田佑紀判事も反対意見

結婚していない両親の子に届出での国籍取得を認める法律がないこと自体は違憲だが、その解消は国会の立法によるべきだとした。多数意見の解釈は法律にない国籍取得の要件をつくる、事実上の司法による立法だと述べた。

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大法廷
判決
破棄自判反対
2007.11.01 第一小法廷 判決在外被爆者の手当打ち切りと国の賠償

通達のために長く援護の対象外に置かれ精神的苦痛を受けたとして、各原告に慰謝料100万円を認めた二審の判断を是認し、国の上告を退けた。

反対意見甲斐中辰夫の意見

通達が法律の解釈として違法である点は多数意見と同じだが、所得制限の規定などから当時の解釈には相当の法律上の根拠があり、担当者に国家賠償法上の違法や過失はないとした。また、原告らの不満感などの感情は法的に保護される精神的損害とはいえず、請求は棄却すべきだと述べた。

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第一小法廷
判決
棄却反対
2007.10.10 第一小法廷 決定ホテルでの強盗強姦と被害者証言の信用性

記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情は認められないとした。

補足意見甲斐中辰夫の意見 涌井紀夫判事も補足意見

暴力団事務所に行くと告げたことや連絡先を書かせたこと、被害者が部屋を出た直後に逃げて助けを求めたことと被害者の証言は合い、被害直後から一貫していて信用できるとした。一方、被告人の話は変遷し、合理的な説明がないとして、二審の事実認定は相当だと述べた。

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第一小法廷
決定
棄却賛成
2006.10.04 大法廷 判決参院選の一票の格差(2004年選挙)

国会は判決後に協議を始め、4増4減の法改正も実現した。今後も制度の枠組みの見直しを含め、差を縮める検討を続けるべきだとした。

補足意見甲斐中辰夫の意見 藤田宙靖判事・津野修判事・今井功判事・那須弘平判事も補足意見

現在の差は見過ごせないほど著しい不平等の状態にあり、制度は抜本的に見直す時期に来ているとした。ただ、前回判決から選挙まで約6か月しかなく、国民への周知期間も必要なので、改正を次回選挙に向けて行うとしたことは国会の判断の限界を超えないとした。

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大法廷
判決
棄却賛成
2006.04.20 第一小法廷 判決うその公文書の一部非開示と県の賠償責任

対象67文書のうちうその文書は6文書で、他の文書と争点が共通しており、県初の訴訟として最終判断を求めたことなどから、取り消さずに争い続けたことも違法ではない。

補足意見甲斐中辰夫の意見

時期も担当者も違う文書の作成と開示の判断を一体のものとみて、知らなかった職員に虚偽の認識があったとみなすのは広すぎると述べた。また、限られた時間で多数の文書の真偽まで調べさせるのは酷で、当時はそうした調査義務を認める判例や学説もなかったと述べた。

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第一小法廷
判決
棄却賛成
2004.06.24 第一小法廷 判決米国特許の和解金と日本の源泉徴収

世界中での製造を許諾する文言や、支払いを紛争解決の対価とする文言は、契約の本体に付随するものにとどまり、この判断を変えないとした。

反対意見甲斐中辰夫の意見 島田仁郎判事も反対意見

ロイヤルティはメーカーが日本で製品を販売・輸出した時点で、その価格と数量を基準に発生するから、日本での製造・販売についての技術の使用料だと述べた。そのため国内源泉所得に当たり、原判決を破棄すべきだとした。

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第一小法廷
判決
棄却反対

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