甲斐中 辰夫

二審は撤去以外の現実的な方法があるかを調べず、当事者に主張を促すこともしなかった。そのため判決を取り消し、札幌高裁でやり直させることにした。

総合的に判断すると、譲渡は市と神社の関わりとして許される限度を超えず、憲法に違反しない。住民の上告を退けた。

夫妻の事件では殺害の共謀も殺意もなく主犯でもないこと、反省、犯行時に未成年だったことなどから、無期懲役は不当でないとした。

任意の回答が公開され得るなら議員側が協力を控えかねず、事実の把握や違法の発見が難しくなり、監査に支障が出るおそれがある。

差し引く額は約1622万円で、国が追加で払うのは65万円と遅延損害金、確定した遅延損害金約45万円に限られるとして、二審判決を変更した。

安全認定は周辺住民に通知されず、争う機会が十分でなく、建築確認の段階まで訴えないと考えても不合理とはいえない。

公社は解消すれば損害を被り、市の出資も約14%にとどまるので解消は困難で、市長は買い取るほかなく、売買契約は違法といえない。

滞納者に税の徴収を害する意思があることは義務の成立要件ではなく、そもそもAにその意思があったことも明らかだ。

変更が親の期待を損なう不法行為になるのは社会通念上認められない場合に限られ、本件は中核の変更でなく必要性もあり当たらないとした。

関税法も同じ目的で、貨幣の偽造品、変造品、模造品の輸入を禁じる法律だとした。

東京高裁の決定は大阪高裁の過去の決定と食い違うが、最高裁はその過去の判断を変更し、東京高裁の決定を維持した。

鑑定の一部を採用しても他の部分に縛られず、病状、動機、犯行前後の言動などを総合して判断できるとした。

日本の法人税に相当する税かは法令の規定に照らして判断すべきで、子会社は還付も免除も任意に受けられず26％を現に負担しており、相当しないとはいえない。

ただし、原告らの保育の実施期間はすべて満了し、取消しを求める利益は失われた。二審の判断は誤りだが、訴えを退けた結論は維持し、上告を棄却した。

公務員を代表者から外す政令の規定は請求手続に及ぶ限り無効で、農業委員会委員がいるだけで署名は無効にならない。昭和29年の判例は変更した。

実体のある子会社を対象外とし、外国税の控除も認めるなど全体として合理的で、条約の趣旨目的にも反しない。

ただ、淫行の罪はいずれにせよ成立し、被告人に特段の不利益もないため、二審判決を取り消すほどではないとして上告を退けた。

そのため被告人の公訴時効は完成しておらず、これを前提とした二審の判断に誤りはないとした。

約800m離れた医師と住民らの訴えは退けた。約120〜200mの医師3人は資格の有無をさらに審理させるため一審に差し戻した。

強い暴行まで通じ合ったとは認められないとした二審の認定は経験則に照らして不合理で、重大な事実誤認の疑いが顕著だとした。