池谷 泉

非公開の事前審議など不適切な面の疑いはあるが、議会の裁量を著しく逸脱したとまではいえず、給与の支払いは違法でないとして住民の請求を退けた。

利益の配当は農協理事会の決議があって初めて請求でき、決議は認められず、決議がなくても請求できるとの主張も採用できないとして、配当の請求は退けた。

県に300万円の賠償を命じた。不認可と2度目の不許可は違法で過失もあるが、損害は弁護士費用の一部に限られ、機械代などは認めなかった。

本人の性格は通常の個性の範囲内として減額せず、遺族年金は確定分のみ差し引き、妻に約2364万円、子3人に各約1220万円の支払いを命じた。

今後の事業で収入が見込めるという将来の予測は許可の基準にできないとした。担当者の指導があったとの主張も証拠がなく、あっても許可の義務は生じないとした。

一定の麻痺は避けられなかった可能性があるとして、将来の収入分と介護費は8割に減らし、医師に両親へ各約3087万円の支払いを命じた。

放送の内容は会社だけに関するもので、社長と専務の苦痛は会社への賠償を通じて償われるとして、2人の慰謝料の請求は退けた。

仲介した会社が全株式と全持分を確定的に取得し、総会決議も有効だとして、その会社の確認請求を認め、元経営者側の請求を退けた。

町議会の議決があっても違法な契約が適法になるわけではない。町長は交渉の経過を知っていたので、支払いを命じたことに故意か過失があると判断した。

随意契約なら村長が適正とした上限価格で売れたと推定され、実際の代金との差額約1642万円を村長が村に支払うよう命じた。

始業前の着替えを義務付けた規則は法定の8時間を超えて無効となる。着替え等は8時間の所定労働時間に含まれ、その分の賃金も請求できるとした。

従業員の地位を仮に認め、月4万2000円の賃金の仮払いを本裁判の一審判決まで命じた。賞与分などを含む、それを超える請求は退けた。