名島 亨卓

2011年5月以降は健康リスクも混乱も大きく下がったとした。そのため、事故後に生まれた子や事故当時に市外にいた人などの請求は退けた。また、東電が裁判の終盤に出した支払い済みの主張は、遅すぎるとして却下した。

一方で、線量計の警報で退避すべき状況なのに作業を続けさせられた恐怖は精神的苦痛にあたるとし、東京電力に33万円の支払いを命じた。

事故には路面状況の影響もあり運転技能は指導で改善の余地があり、調査や猶予なしの更新拒否は性急で不相当とした。

税法に沿った従来の基準は当時も有効で、銀行の処理はその許容範囲内だった。元取締役らに違法な会計処理をする意図があったとも認めなかった。

銀行についても、出向役員の不法行為を証明できる高度の見込みはなく、提訴しない判断は義務違反でないとして、株主の請求をすべて退けた。

強く異議を述べるなどすれば融資を防げたとして損害との因果関係を認め、副理事長に約7.7億円、うち約9018万円は常務理事と連帯して賠償を命じた。

議長が質問を打ち切り、無視した議事運営は不公正だが、投資顧問会社側は事前に賛成を表明するなどの事情から、決議を取り消すほど著しく不公正ではないとした。

勧告に措置の期限が示されていないなどの欠陥があったとしても、不服なら提訴して是正を求められたので、期間を過ぎた問題は解消されないとした。

処分を止めても申請した状態に戻るだけで就学が当然に認められるわけではなく、停止を求める法的利益がないとして申立てを退けた。