佐藤 嘉彦

許可の基準は法律で具体的に決まっているので、町が別に審査基準を作らなくてもよい。担当者は申請前に説明しており、手続も違法ではない。

隣人の土地は別の国道にも接していて、国道を使う許可が取り消される現実的なおそれは認められない。市の主張は仮定の話にすぎないとした。

受け付けないことが許されないのは法令の文言から分かるので、市長には過失がある。市は賠償責任を負う。

公示価格と相続税評価額の上昇率に大きな差があるだけでは、土地の評価が時価を超えているとはいえないとして、控訴を退けた。

談合に関わったと疑われること自体が不名誉で、私生活の平穏を乱すおそれがある。会社名などは別の書類で公開済みで、担当者まで明かす必要はないとした。

抵当権の登記後に結ばれた賃貸借や敷金の約束は抵当権を害さない範囲でしか守られない。敷金だけを特別扱いすべきだという主張は採用しなかった。

責任の割合はバイク側6割・乗用車側4割に改め、運転者に約2595万円、叔父に13万2000円を支払うよう命じた。乗用車側の控訴は退けた。

府の全額出資で公共性が高いセンターには、所有不動産の価値や税額を知られないことに守るべき利益がない。市が出した文書の見本からも、秘密が書かれているとは認められない。