佐々木 寅男

工事の中止による損害は、送電線を置いたことから予測できたものではない。電力会社も対応をしていたため、工事費用を払う義務はないとした。

賞与の支給率の引下げは就業規則の変更によるものではないとして請求を退けた。退職後の年14.6％の遅延利息も、裁判で争う合理的な理由があったとして認めなかった。

県は文書の中身を判断できる程度に示せば足り、検査手法の具体的な中身まで明らかにする必要はないとした。また、文書は一体の情報なので、一部だけ開示を命じることは相当でないとした。

5000万円は秘密の調査費用を貸付の形にしたもので、返済を義務づけたとは認められないとして、佐川急便の返済請求を退けた。

これを超える129万円は根拠のない支払いなので、職員3人がそれぞれ43万円と遅延損害金を県に返すよう命じ、一審の判断を変更した。

遺産全部の遺贈は、個々の財産の遺贈を集めたものといえる。税額の差は問題だが、それで遺言の読み方は変わらず、遺言書は相続を証明する書類に当たらない。

持ち主は電子部品の内職的な事業も営むが本業は農業で、経験や農機具、営農計画があり、効率よく農地を使うことが期待できるため、持ち主に耕させるのが妥当だ。

非課税とされる「遺贈」に死因贈与は含まれないと条文から明らかで、契約と一方的な意思表示という性質の違いもあるため、課税は適法とし控訴を退けた。

銀行は組合の協議の申入れを断り、話合いを尽くさずに命令を出したので、業務命令は無効だ。この命令に従わないことを理由とした懲戒処分も無効になる。