大出峻郎

おおでたかお

元最高裁判所判事

主な判決

本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。

ただ一つの反対意見

2001.03.28　最高裁大法廷　判決

どんな裁判: 市街化区域内の農地を小作人らに貸していた地主は、法改正で平成4年度から宅地並みの課税を受け、固定資産税等が年1万6千〜2万円ほどから年10万〜12万円台に増えて、小作料（年1万5千〜2万円ほど）を大きく上回った。地主は税負担の軽い生産緑地地区の指定を望んだが、小作人らは将来の離作補償で不利になることを心配して同意しなかった。そこで地主は小作料の増額を通知し、平成5年分と6年分の小作料が通知した額であることの確認を求めた。
流れ: 一審　地方裁判所地主の請求をすべて退けた二審　大阪高裁　1995.09.22増えた固定資産税等の額の限度で増額を認めた最高裁　大法廷　2001.03.28破棄自判（9対6）
本人の立場: 反対　反対意見を書いた。福田裁判官らと共同の意見で、解約して逆ざやを解消する方法があるといっても、相当高額の離作料が必要で事実上難しいと指摘した。税の増加を理由とする増額を認めた二審の判断は正当だとした。

大法廷

2001.03.30　最高裁大法廷　決定

どんな裁判: 福岡高裁の刑事担当の裁判官が、検察庁の幹部から、妻がいたずら電話の疑いで告訴され、いつでも逮捕できる状態にあると知らされ、事実なら早く示談をするよう求められた。妻が否定し続けたため、裁判官は、捜査の疑問点や反論、妻が犯人とは考えられないことなどを記した書面を作り、妻とその弁護士に渡した。この行為が裁判所法49条の懲戒の理由にあたるとして、最高裁に懲戒の申立てがされた。
流れ: 最高裁　大法廷　2001.03.30その他（12対3）
本人の立場: 賛成　12対3の多数の側。

大法廷

2001.03.30　最高裁大法廷　

どんな裁判: 福岡高裁の刑事担当の判事は、検察幹部から、妻がいたずら電話などで告訴され、いつでも逮捕できる状態だと知らされ、事実なら示談をするよう求められた。妻が否定し続けたため、判事は、捜査側の見方への疑問や反論を記した書面を作り、妻とその弁護士に渡した。この行為が裁判官の懲戒の理由にあたるとして、懲戒を求める申立てがされた。
流れ: 最高裁　大法廷　2001.03.30—（12対3）
本人の立場: 賛成　12対3の多数の側。

144件

	判決	法廷	結果	本人の立場
1998.02.09　第一小法廷　決定	取り消された観護措置への抗告決定がすでに取り消された以上、そもそも抗告を申し立てられるかどうかは論じるまでもないとした。	第一小法廷決定	棄却	賛成
1997.12.18　第一小法廷　判決	相続で共有になった担保と代位の頭数相続という偶然で頭数が変わり期待に反することもあるが、保証人の増加などでも変わるため、弁済時の人数で簡明に扱うのが相当だ。	第一小法廷判決	棄却	賛成
1997.12.18　第一小法廷　判決	位置指定道路の通行妨害住民らには車で公道に出る道がほかになく、所有者側に特別な事情も認められないとして、二審の判断を正当とし、所有者らの上告を退けた。	第一小法廷判決	棄却	賛成
1997.11.17　第一小法廷　判決	外国人登録の確認申請義務と憲法過失も処罰するとした二審の判断は正しく、刑罰も国会の裁量の範囲内だ。長く日本に住む外国人に区別なく適用しても違憲ではない。	第一小法廷判決	棄却	賛成

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