藤井 秀樹

検察官は自白と矛盾するシャツの袖の布片を明らかにせず、起訴の取消しも無罪の主張もしなかった。この義務違反は違法だ。

報告の怠りや不実の報告、学則の記載漏れは基準に当たるが、悪質・重大とはいえず行政指導で足りるので、抹消は裁量の範囲を超えるとした。

埋立ての承認は国から任された事務で、県がもともと持つ自治の権限ではない。県の訴えは自分の権利を守るためのものではないので、憲法違反にもならないとした。

実際の攻撃の危険はなかったが、男性が攻撃が迫ると誤信した可能性は否定できず、密室で混乱した中の一連の暴行は相当性を逸脱しないとした。

別の査察官が行った作業は、実際に作業していない査察官が法廷で証言しても証拠にできない。やり直しでは争点を絞った分かりやすい立証を求めた。

一審の自首の評価はやや限定的すぎるが、銃の入手先などが未解明で、十分に評価しても結論は変わらないとした。

賠償請求権は消えていないので、監査委員が村を代表して村長個人を訴えないことは財産管理を怠るもので違法だと確認した。

一方、長崎で19歳で被爆し78歳で悪性リンパ腫を発症した人は、被ばく量が相当高いとまではいえないなどとして、認定の要件を満たすとは認めなかった。

人が常駐しない倉庫も、配送センターと一体で事業に使われ、保管料収入の基礎だったので課税対象になる。

建物の敷地は建物の用途に応じて使われているとみるのが相当で、床面積の割合で割り振る課税には合理性があるとした。