木村 哲彦

法律は国勢調査後の人口の変化まで考えて区割りを作るよう求めておらず、憲法から人口比例の選挙の要請が当然に導かれるともいえない。

改正は実現しなかったが、協議会で参議院の在り方から議論を深めており、国会が格差是正の姿勢を失ったとまではいえないとした。

告示の前に出た決定も、内容が対象時期の基準に合い、4月からの確実な実施に事務上やむを得なかったとうかがわれるので、違法ではない。

期間を7年に延ばす規定は、納税者の親族や従業員など補助者の不正にも、本人の認識に関わらず適用され、処分は期間内だった。

変更承認は図面の記載自体を対象とするにすぎず、住民の権利に直接影響しない。騒音拡大の直接の原因も移駐なので、取消訴訟の対象にならない。

会社への法人税の処分は、所得9476万3610円を超える部分と対応する加算税だけを取り消し、会社のそれ以外の請求は退けた。

課税は権利の濫用ではない。取引の無効が確定すれば税の減額と還付を受けられ、違法行為があれば会社に賠償を求める余地もあり、著しく酷ともいえない。

術中に痛みを訴えた時点では出血を疑う兆候がなく、麻酔の追加は誤りでない。術後の経過観察にも過失はないとして、請求を退けた。

拷問を禁じる条約は例外なく送還を禁じるが、薬物犯罪での拷問の証拠はなく、逮捕状も偽造の疑いが強く、拷問のおそれの実質的根拠はない。

昭和34年の制定時と昭和50年代半ばの時点では違法といえないとし、内閣の法案不提出の責任や憲法13条・31条違反の主張も退けた。

自治体が時効を主張しないと信頼させたり提訴を妨げたりした事情はなく、権利の乱用ではない。自ら時効を止める手段もあり、時効の停止の規定の趣旨も及ばない。

値上がりの勧誘は具体的な根拠を示しておらず違法な断定とはいえない。3回の売却の申し入れは、担当者の説明を聞いて投資家自身が撤回した。