豊川 博雅

一審には一部の罪の関係を誤った点があるが、判決に影響はない。犯行の動機や態様、回数などからみて、刑が不当に重いともいえない。

この許可制は、交通の安全のために合理的で明確な基準で最小限の制約を加えるものであり、憲法21条に違反しない。

雇われの身で分け前はわずかで、反省し再犯のおそれも低いなどの事情から実刑は重すぎるとして一審判決を破棄し、懲役8月・執行猶予3年とした。

この抗告の申立ては不適法であるとして、抗告を退けた。

この違反は判決に影響することが明らかなので、事実誤認や刑の重さの主張は判断せずに一審判決を取り消し、審理をやり直させるため旭川地裁に差し戻した。

児童らが道に迫る状況で十分な減速や急停車の備えを怠った過失があり、刑も重すぎないとして、控訴を退けた。

印紙税法の「公署」は都道府県や市町村などの地方公共団体に限られ、土地改良区は法改正の前も後も公署に当たらないとした。

ほかに取下げを無効とする根拠もなく、裁判は取下げで終わっており、裁判所はもう審理できないとした。