田中 観一郎

判決後の訂正の決定で、公社の解散後は、引継ぎの規定がなくても行政事件訴訟法の類推適用により国が被告の立場を継ぐとした。

始末書を出さなければ処分の可能性はあるが、懲戒委員会を開く動きもなく、処分の種類や時期は不確定で、回復できない損害が生じるとはいえないとした。

リース料は一般経費のごく一部で、同業者平均の経費率による推計は違法でないとした。昭和52年分の申告額以下の部分の取消しを求める訴えは不適法として却下した。

委員長が別に公示した大会は処分が撤回されておらず、正当に権利を行使できる大会とは認めにくく、組合員の損害は回復し難いとした。

経歴を書かなかったのは営業所長の指示によるもので、解雇の理由にならない。他社で働くことは会社が黙認しており、それを理由に解雇するのは重すぎる。

38年度の赤字額は確定していないのに、それを前提にした39年度の課税も違法だとして、これも取り消した。

男性の従業員としての地位を認め、未払い賃金約111万円の支払いを命じた。将来の賃金は、判決確定後6か月までに限って支払いを命じた。