太田 夏生

労働協約と就業規則の懲戒の定めは実質的に同じで、組合への通知の時期などに不備があっても解雇を無効にするほどではないとし、請求を退けた。

残る1人は事実を曲げたビラを配るなど懲戒解雇に値する行為があったとして解雇を有効とし、請求を退けた。思想を理由とした差別とは認めなかった。

出生から長い年月がたち、Eが事情を知りながら何もしなかったとしても、当然の権利の行使であり、権利の濫用や信義に反するとはいえないとした。

1回ごとに別の罪とした一審は法律の適用を誤ったとして判決を取り消し、懲役4年6月と現金13万8000円の没収を言い渡した。

柱などの炭化の状態から、独立して燃える程度に達していたと認めた。犯行当時に善悪の判断力が著しく劣っていたとの主張は退けた。

必要なら証拠の全部を挙げてもよく、本件の証拠はいずれも認定事実と関連がないとはいえないため、証拠の示し方は違法といえないとした。

この罪は国の司法の働きを妨げる行為を罰するものなので、後にDが不起訴になっても、Cの刑事責任は消えない。

具体的な申請の審査中に「よろしく頼む」と金銭を渡した以上、黙示の依頼があったといえ、受託収賄罪にあたるとして、弁護人の主張を退けた。