主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
反対意見
1954.09.08 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 被告人2人は、銃砲火薬類取締法施行規則22条と、その罰則である45条を当てはめられて有罪とされた。弁護人は、この罰則は憲法ができた後に効力を失っているとして、最高裁に判断を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。多数意見の結論に反対した。理由は、1952年の大法廷判決での斎藤悠輔裁判官の反対意見と同じだとした。
少数意見
1954.07.07 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 被告人は1946年5月末ごろ、高山線の駅で列車を降りたとき、ホームで仕事をしていた助役に「俺を殺そうとする者がこの汽車に乗っている。その男を探して降ろすまで汽車を出すな。出したらお前もやってやる」と言って脅し、列車の発車を2、3分遅らせた。被告人は、ほかに人から2万5千円を脅し取ったことなどでも罪に問われた。被告人本人と、二審で弁護を担当した弁護士がそれぞれ最高裁に不服を申し立てた。被告人本人は期限内に上告理由書(不服の理由を書いた書面)を出さず、二審の弁護士だけが期限内に理由書を出した。この弁護士を最高裁での弁護人に選んだ届け出は、期限が過ぎてから出された。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 少数意見を書いた。二審の弁護士は上告を申し立てることはできても、事件が最高裁に移った後に理由書を出す権限はないとした。期限内に選任の届け出がなかったので理由書は無効であり、理由書の提出がないものとして上告を決定で退けるべきだとした。裁判長をつとめた。
反対意見
1953.12.16 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 被告人2人は、ほかの数人と一緒に暴行をしたとして、暴力行為等処罰に関する法律違反の罪で起訴された。この暴行は強姦の手段だったが、強姦罪は被害者の告訴がなければ起訴できない罪で、その告訴は取り下げられていた。2人の有罪判決が確定した後、一緒に起訴された別の被告人については、最高裁の小法廷が「告訴がない以上、暴行も裁けない」として裁判を打ち切った。そこで検事総長が、2人の確定判決は法令に違反しているとして、確定判決の誤りを正すための特別な申立て(非常上告)をした。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。田中裁判官らと共同の反対意見で、告訴が取り消された強姦罪の手段である暴行を有罪とした確定判決は法令の解釈を誤っており、破棄して裁判を打ち切るべきだとした。
担当裁判
3,043件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 1954.09.08 大法廷 判決 | 銃砲火薬の規則の罰則の効力切れ 罪を犯した後に刑が廃止された場合にあたるため、高裁の判決を取り消し、被告人2人を免訴とした。 反対意見霜山精一の意見 田中耕太郎判事・斎藤悠輔判事・本村善太郎判事も反対意見 多数意見の結論に反対した。理由は、1952年の大法廷判決での斎藤悠輔裁判官の反対意見と同じだとした。 意見の全文を読む | 大法廷 判決 | その他 | 反対 |
| 1954.07.07 大法廷 判決 | 二審の弁護士が出した上告理由書の効力 列車を遅らせた行為は刑法95条と鉄道営業法38条の両方にあたり、重い刑法の刑で処罰すべきだ。そのため結論は変わらないとし、上告を退けた。 少数意見霜山精一の意見 藤田八郎判事・沢田竹治郎判事も少数意見 二審の弁護士は上告を申し立てることはできても、事件が最高裁に移った後に理由書を出す権限はないとした。期限内に選任の届け出がなかったので理由書は無効であり、理由書の提出がないものとして上告を決定で退けるべきだとした。 意見の全文を読む | 大法廷 判決 | 棄却 | 反対 |
| 1953.12.16 大法廷 判決 | 強姦の告訴取消しと共同暴行の処罰 そうした判断はかえって被害者の名誉を傷つけ、強姦罪を告訴が必要な罪とした趣旨に反する。有罪判決に法令違反はなく、申立てを退けた。 反対意見霜山精一の意見 田中耕太郎判事・栗山茂判事・小谷勝重判事・谷村唯一郎判事・本村善太郎判事も反対意見 田中裁判官らと共同の反対意見で、告訴が取り消された強姦罪の手段である暴行を有罪とした確定判決は法令の解釈を誤っており、破棄して裁判を打ち切るべきだとした。 意見の全文を読む | 大法廷 判決 | 棄却 | 反対 |
| 1953.10.16 第二小法廷 判決 | 未墾地の買収と登記の要否 この事件は農地ではなく未墾地の買収計画の事件だが、この点で農地の買収と未墾地の買収を分ける理由はないとした。 少数意見霜山精一の意見 多数意見とは違う立場をとった。その内容は、先の大法廷判決で述べた自分の少数意見のとおりだとした。 意見の全文を読む | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 反対 |
| 1953.06.12 第二小法廷 判決 | 農地買収と登記上の所有者 農地委員会の上告を退けた。 少数意見霜山精一の意見 多数意見とは異なる意見を示した。内容は、1953年2月18日の大法廷判決での自身の少数意見を参照するとされた。 意見の全文を読む | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 反対 |
| 1953.06.05 第二小法廷 判決 | 農地買収と登記のない所有権移転 贈与が養子縁組の解消の後でなければならない理由はない。二審の事実認定を争う主張は採用できないとして、行政庁の上告を退けた。 少数意見霜山精一の意見 多数意見に加わらなかった。理由は、昭和28年2月18日の大法廷判決(民法177条の適用についての判断)で自分が述べた少数意見のとおりだとした。 意見の全文を読む | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 反対 |
| 1953.02.18 大法廷 判決 | 農地買収は登記でなく本当の所有者から 大量の事務のため登記簿で計画を立てるのはかまわないが、本当の所有者が異議を出せば委員会は調べて直す必要があり、登記がないことを理由に退けてはならない。 少数意見霜山精一の意見 井上登判事・岩松三郎判事も少数意見 農地買収にも民法177条を適用すべきだと述べた。登記をしなかった買い手より、国による買収と耕作者への売渡しという一連の権利の移り変わりの安全を守る必要の方が重く、多数意見では二重売買の場合に不合理な結果になると批判した。 意見の全文を読む | 大法廷 判決 | 棄却 | 反対 |
このサイトに収録した判決だけです。実際に担当した裁判は、これより多くあります。