1953年2月18日 最高裁判所大法廷 判決
農地買収は登記でなく本当の所有者から
結果 棄却向き―
| あらまし | 農家がDという人から農地を買ったが、所有者を移す登記はしていなかった。登記の上で所有者のままだったDは、その土地のある地域に住んでいない地主（不在地主）だった。一方、買った農家はその地域に住む地主だった。別府市の地区の農地委員会は、農家が本当の所有者だと知りながら、登記どおりDを所有者として、自作農創設特別措置法にもとづく農地買収の計画を立てた。農家は異議を申し立てたが退けられ、上の機関への不服申立ても認められなかったため、その判断（裁決）の取消しを求めて裁判を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審も二審も、農家の不服申立てを退けた裁決は違法だとして、取り消すべきだと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 農地買収は国が強制的に土地を買い上げる処分で、対等な私人どうしの売買とは性質がちがうため、取引の安全を守る民法177条（登記がないと第三者に対抗できない）は適用されない。 法律は住んでいるか、自分で耕しているかなど現実の関係で買収を決めており、登記簿でなく本当の所有者から買収すべきだ。 大量の事務のため登記簿で計画を立てるのはかまわないが、本当の所有者が異議を出せば委員会は調べて直す必要があり、登記がないことを理由に退けてはならない。 |
- 裁判年月日
- 1953年2月18日
- 法廷
- 最高裁判所大法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和25年（オ）第416号
- 事件名
- 行政行為取消請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―裁決を取り消すべきだとした ― |
| 二審 | 福岡高等裁判所1950.10.09一審の判断を支持した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所大法廷 昭和25年（オ）第416号 1953.02.18 判決棄却 この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
個別意見
4件| 種類 | 裁判官 | 概要 | 向き |
|---|---|---|---|
| 意見 | 真野 毅 | 結論には賛成した。ただ、「実際の所有者」は二重売買の場合などには民法177条などの登記のルールもふまえて決まるもので、委員会が登記がないことを理由に異議を退けられないという範囲でだけ177条は適用されないと述べた。この事件では委員会が本当の所有者を知りながら登記上の名義人を相手にしたので、はじめから違法だとした。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
| 少数意見 | 霜山 精一 | 農地買収にも民法177条を適用すべきだと述べた。登記をしなかった買い手より、国による買収と耕作者への売渡しという一連の権利の移り変わりの安全を守る必要の方が重く、多数意見では二重売買の場合に不合理な結果になると批判した。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
| 少数意見 | 井上 登 | 岩松裁判官と共同で、霜山裁判官と同じく177条を適用すべきだと述べた。誰が所有者かは民法で決まるもので、国にだけ特別扱いを認めれば、登記を済ませた別の買い手の権利が奪われたり、買収手続が遅れたりすると指摘した。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
| 少数意見 | 岩松 三郎 | 井上裁判官と共同で、177条を適用すべきだと述べた。登記を怠った人が不利益を受けるのは、国による買収でも私人どうしの売買でも同じであるべきで、区別する理由はないとした。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
補足意見は、判決に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。
この判決をした裁判官
14人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。