主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
裁判長
2014.10.09 東京高裁
- どんな裁判
- イレッサ訴訟では、裁判所の和解勧告をめぐって国の職員が学会などに見解の公表を求めていたことが問題となり、厚生労働大臣の指示で検証チームが調査報告書を作った。請求者は情報公開法に基づき、関係者からの聴取記録や、学会などの見解の状況をまとめた資料、学会への要請書、メールなどの関連文書の開示を求めた。厚生労働大臣は一部だけを開示し、残りは個人の情報や国の事務に支障が出る情報などに当たるとして開示しなかった。請求者は、この不開示の決定の一部を取り消すよう求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
- 向き
- ―
裁判長
2014.08.29 東京高裁
- どんな裁判
- 銀行・信託業務を行う会社が資金調達のため、持っていた住宅ローン債権を信託し、先に元本が返る優先受益権と、その後に元本が返る劣後受益権に分けた。優先受益権は投資家に売り、劣後受益権は自社で持ち続けた。会社は劣後受益権の配当の一部を元本の回収として扱い、収益に入れずに税務申告したが、税務署長は配当の全額が法人税の収益と消費税の対価に当たるとして更正処分と過少申告加算税の処分をした。会社は、これらの処分の取消しを国に求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
- 向き
- ―
裁判長
2014.06.05 東京高裁
- どんな裁判
- 経営破綻し、会社更生の手続で再建中だった航空会社が、2010年12月31日、人員削減のため機長や副操縦士らを整理解雇した。解雇された乗務員らは、人員削減の必要はなく、組合の弱体化を狙った解雇でもあるから無効だと主張した。そして、従業員の地位にあることの確認と、解雇後の賃金などの支払いを会社に求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
- 向き
- ―
担当裁判
26件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 | 向き |
|---|
| 1977.09.21 東京地裁 | マンション紛争と建築確認の留保 住民との合意は目前で話合いの継続も了解されていた。保留は高さ制限の指定を見越したものとは認められず、行政指導自体も違法ではないとした。 | 東京地裁
| — | 賛成 | ― |
| 1977.06.20 東京地裁 | 米軍との契約紛争の調停と国の責任 担当者が手続を説明しなかったのは不親切だが、法令上の説明義務はなく、決定や不服申立ても知らなかったから違法でないとして、賠償請求を退けた。 | 東京地裁
| — | 賛成 | ― |
| 1977.04.27 東京地裁 | 理容店の所得の推計課税 民主商工会への加入を理由とする処分とは認められない。審査請求の手続を公開すべき規定はなく、書面審理のみで非公開としても違法ではない。 | 東京地裁
| — | 賛成 | ― |
| 1977.01.31 東京地裁 | 服役中の人への裁決書の届け先 差押えの通知から約3年後の異議申立ては、差押えへの不服と見ても期間を過ぎており、必要な手続を経ていないとして差押えの訴えも却下した。 | 東京地裁
| — | 賛成 | ― |
| 1976.09.21 東京地裁 | 区画整理の清算金と譲受人の訴え 道路ごとの基準値で土地を評価する路線価式は、大量の土地を公平に評価でき合理的で、市場価格をみる鑑定と額が違っても違法ではないとした。 | 東京地裁
| — | 賛成 | ― |
| 1976.03.30 東京地裁 | 借地人が底地を買ったときの不動産取得税 登録価格によらない例外は、増改築や損壊など不動産自体の変化で価格が変わった場合に限られ、借地権の負担は当たらないとした。 | 東京地裁
| — | 賛成 | ― |
このサイトに収録した判決だけです。実際に担当した裁判は、これより多くあります。