三輪 和雄

氏名や学会名は回答内容と一体で判断すべきで、公表済みの氏名でも聴取の対象者という属性を伴うため、公開の情報に当たらないとした。

劣後受益権の差額は金利を反映し、状況が105項と似ている。同様の処理を続けたことは取引の実態から見て合理的で、税法上も認められる。

仕事を分け合う組合案は抜本策でなく、年齢や病欠による人選基準も不合理とはいえず、組合の弱体化を狙った解雇とも認められないとした。

利益の算入と所得の計算は争いがなく、利益額も証拠で容易に分かるので、審理は遅れない。所得は約240億円、法人税は約45億円となる。

議決と市長の通知により賠償請求権は消滅したとして、一審の住民勝訴部分を取り消し、住民の請求を退けた。

理由は一審判決の記載をそのまま引用し、控訴審での主張でも結論は変わらないとした。

この会社は規模や事業の実態が上場企業に匹敵し、租税回避の弊害もうかがえないため、原則の方式で評価すべきだ。

周辺住民の実効的な救済のためという主張も、個人の権利に直接影響しない条例まで対象にする趣旨なら採用できないとした。

省令の制定は訴訟で取り消せる行政処分に当たらないとして、無効確認と取消しの訴えは不適法のままとした。

正規の手続なしに隠されたり廃棄されたりした可能性が相当程度以上あり、決定の時点でも保有していたとは認められない。

空港や原子炉で住民の訴えを認めた最高裁判決は、根拠となる法律が違うので当てはまらないとした。環境被害の中身を調べる必要もないとした。

参加制度は、拘束力によって権利が害される人も対象とする。すでに補助参加していても、より広い訴訟行為ができるので、参加する利益はある。

この形で加われば補助参加より多くの訴訟行為ができ、その範囲に争いもあるため、補助参加済みでも申し立てる意味はある。

Ｂの仕事は、通常の運航士の仕事と比べて特に重かったとは認められず、休暇も十分に取れていたため、仕事が原因とはいえないとした。

会社と代表者は別の人格であり、大量の譲渡でも時価は下がらず、租税回避目的も適用の条件ではないとし、差額を代表者の賞与とした処分も適法とした。

是正命令は、建物の中身が違法なら確認の有無に関係なく出せる。取消判決で命令を期待できるとしても、事実上の期待にすぎない。

値上げ請求が増えるなどの影響は事実上のものにすぎず、借り手は貸し手の増額請求に対し、個別の裁判で適正な賃料を争うことができる。

民主商工会の弾圧が目的だとの主張は証拠がなく認めなかった。調査の方法にも、処分を違法とするほどの問題はないとした。

事業が進み混乱が生じるとしても、無効な処分には請求を退ける特別の扱いは使えず、混乱の収拾は法的にも事実上も可能だとした。

運行表の認可の制度は公共の利益のためのもので、渋滞なく暮らす利益は法律が個別に守る利益ではなく、住民らに訴える資格はない。