高木 新二郎

税理士は会社に賠償責任を負っていたと認め、自己負担分の30万円を差し引いた約405万円の保険金を支払うよう保険会社に命じた。

市長は部下の違法を止めなかった落ち度が証明されず、支出命令者と収入役は履行済みの契約の代金を払うしかなかった。協会も代金の受領は正当で、いずれも責任を負わないとした。

この裁判の実際の争点は、限られた人員と予算の中で市が行った税の取り立てが適切だったかどうかだ。そのため市には参加する利益があると判断した。

機器の単価・派遣作業員の労務単価・歩掛についても、公開を拒む理由は弱いとして、一審判決を取り消し、非公開部分を取り消した。

協定は無効で、会議所は専務理事の報酬を払わずに済んだ。その分を不当な利益と認め、前の専務理事の給与7か月分にあたる約397万円を市に返すよう命じた。

この人は破産宣告後に改めて登録を受けておらず、司法書士の地位は回復していない。そのため、地位の確認を求める請求も退けた。

領収書は店で飲食すれば誰でも手に入るもので、3年分を公開しても店の経営状態や秘密が漏れるわけではない。店名を隠す理由はないとした。