佐藤 貞二

職員が未払いの給料を求めることは信義に反しない。一審の判断は正しく、国と職員の不服はどちらも退けた。

後の免職処分の裁判でこの処分の違法を主張でき、名誉の回復は国家賠償などで求めれば足りるので、やはり訴えの利益はないとした。

当選無効は公職選挙法207条の訴訟でのみ争うことができ、地方自治法143条を根拠に求めることはできない。

効力が停止されれば、選挙人名簿への異議申出ができ、登録回復も期待できる。立候補の権利を妨げられる回復困難な損害を避ける緊急の必要がある。

海岸の浸食や埋立工事による被害のおそれは、環境権の侵害をいうものにすぎず、内容が一般的で抽象的なため、法律上の利益にあたらない。

社会福祉事業法56条1項は手続を明確にするための任意の規定で、条例がなくても補助金の交付決定が直ちに違法にはならないと判断した。

元の温泉の湧く土地は売った時点で実際には宅地になっていたので、宅地として評価してよいとした。通知書にも決められた事項が書かれており、手続の誤りはないとした。

増額分の地代と損害金は、判決が確定した昭和40年の収入であり、37年分・39年分の処分は違法だとして取り消した。

代金で精算すると言っただけでは土地を返す義務はなくならず、実際に支払って初めてなくなる。本件では支払いがなかった。

議決の手続にも違法はなく、町長に賠償義務はないとして、一審で町長が負けた部分を取り消し、住民の請求を退けた。

特定は、双方が適切に主張や反論をするためにも、判決の効力や強制執行の範囲の面からも必要で、「会計の帳簿及び書類」だけでは足りない。

男性の後遺症は年金を受けられる程度にあたる余地がある。請求を退けた処分には重大で明白な誤りがあるので無効だと認めた。

2人だけを組合活動を理由に就職の世話なしで解雇したのは、組合員への不利益な扱いにあたり無効だ。従業員の立場の確認と、月給を基準にした賃金の支払いを命じた。

全部の写しの交付や書き写しまで認めるかは立法で決めることで、住民にその権利はないとして、この部分の訴えは不適法として退けた。