山本 博文

建築などを行政の具体的な処分で妨げられた人は、その処分を争う裁判で指定の違法を主張できるので、救済の道はあるとした。

通知書による課税は、税額を確定させる効力も持つ。連帯債務のルールで他の共有者に効力が広がることはなく、他の共有者にはまだ具体的な納税義務が生じていない。

交通局と開発公社の協定は道路占用許可の条件と同じとはいえないとした。国の評価基準を無効とする理由もなく、それに基づく評価額の計算は違法ではないとした。

慰謝料は認めなかった。解雇は特にひどいとまではいえず、賃金を受け取れば償われるからだ。別の1人の請求も、一時金の額が証明されないとして退けた。

日本赤軍の中心人物との交友、暗号表に名前があったこと、事件を称えた寄稿などから密接な関係があると認め、拒否は適法だとした。

特許を侵害した者は実施料の支払を免れた分だけ得をしたことになるとした。そのため、売値の3%にあたる実施料相当額の返還を認め、【Ａ】への支払額を増やした。

延滞税は法律の定めで本税に付いて徴収されるもので督促の効果ではなく、時効を中断する働きがあっても権利義務への直接の影響はない。

国税局係官の誤った強い指導で間違った申告書を出した事情があり、会社は申告内容の誤りを裁判で主張できると判断した。