竹田 穣

一部棄却の裁決も法律上の「棄却した裁決」に含まれ、裁決の中身の違法を理由に取消しを求めるのは処分の違法の主張と同じなので許されないとした。

今回は土地調書に添付された実測図を現地にあてはめれば範囲を特定できた。所有者も現地審理などでその範囲を知っていたので、裁決は無効ではないとした。

会社は長く債務超過で、めぼしい財産もなく、ほかにも借金があったため、約708万円は回収できないと認め、所得約798万円を超える部分の課税を取り消した。

主催する団体のデモでは、過去に放火や投石などの違法行為がたびたび起きていた。申請どおりの進路では違法行為を招くおそれが少なくないため、進路変更もやむをえないとした。

約26時間の操業による疲れと睡眠不足に加え、つかまるための鉄の棒や鎖を付けていない吊り便所には欠陥があった。重い過失の主張もなく、仕事上の死亡にあたるとした。

翌年度分を前倒しで収入に計上した誤りは、その部分だけ正せばよい。明細書の添付は調査のためで要件ではないので、延払経理全体の否認は違法とした。

住民の利益は、鉄道を使う不特定多数の乗客と同じ性質のもので、裁判所が判断する対象にはなじまないとした。

通知書の理由は最初の処分の通知書で具体的に示されていると判断した。同族会社でなくても、わざと不自然な取引で税を逃れたときは課税し直せるとして、請求を退けた。

不適法な審査請求を退けた決定は法律が求める審査の決定にあたらず、不服申立ての手続を欠くとして、訴えを退けた。