上田 卓哉

違反行為は郵政省の情報提示が前提で、提示は既にやんでいた。新しい会社の参入で競争も進んでおり、同じ行為が繰り返されるおそれは認められなかった。

酸化膜を除けば絶縁膜の性能が良くなることは広く知られていたので、効果も予想できる範囲にとどまるとした。

ただし、こうなったのは会社が後から訂正したためなので、裁判の費用は勝った会社が負担するとした。

税務署が以前は一時所得として扱っていたが、扱いの変更には合理性がある。過少申告加算税もかけておらず、信義則（信頼を裏切らない原則）違反ではないとした。

採点基準が推測され受験技術が広まるおそれもある。採点者の主観的判断が大きい記述式部分だけを見せなかった都の判断に、不当な点はないとした。

ただし、角地の価格から角地でない土地の価格に直す調整が不十分で、評価額が高すぎた。正しく直した価格を超える部分について委員会の決定を取り消した。

争いのある4票を一つずつ検討した結果、両者の得票はやはり同数で当選人はくじで決めるべきであり、裁決は正しいとして双方の請求を退けた。

内申書を開示しなかったのも違法とした一審の判断を維持した。慰謝料は全部合わせて5万円が相当とした。