主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
反対意見
1984.12.12 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 申立人は、写真を載せた書籍を外国から輸入しようとして申告した。横浜税関長は、法律が輸入を禁じる「風俗を害すべき書籍」に当たると認めるのに相当の理由があると通知し、申立人は適法に輸入できなくなった。申立人は、税関検査は憲法が禁じる検閲に当たり、法律の文言も不明確で、書籍の写真もわいせつではないと主張して、通知などの取消しを求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。表現の自由を規制する法律は、それ自体が明確な基準を示す必要があり、本件の規定はこれを満たさず無効だとした。一般の人がわいせつ物に限ると読み取れるとは考えられないと述べた。
反対意見
1984.12.12 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 外国から届いた郵便物の中の書籍や図画について、税関支署長から「風俗を害すべき」輸入禁止の物に当たると認める相当の理由があると通知され、受取人は配達を受けられなくなった。受取人は、この通知などの取消しを求めて、国の税関の側を訴えた。受取人は、税関検査は憲法が禁じる検閲に当たり、「風俗を害すべき」という法律の言葉も不明確で憲法に違反すると主張した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。「風俗を害すべき」という規定は不明確で範囲も広すぎ、表現の自由を定めた憲法に違反して無効だとした。わいせつな物だけを指すなら法律にそう書くことは容易で、限定して解釈して合憲とするのは適切でないと述べた。
反対意見
1983.11.07 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 1980年6月22日の衆議院議員総選挙では、選挙区の間で、議員1人当たりの有権者数に最大3.94倍の差があった。この選挙について、議員の数を選挙区に割り振った公職選挙法の規定が憲法の定める選挙権の平等に反するとして、選挙の無効を求める裁判が起こされた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。人口移動の傾向からみて1975年の改正当時すでに差は3倍をかなり上回っていたと推認でき、約5年前の国勢調査に基づいたことでは正当化できず、規定は改正当時から違憲だとした。選挙の違法を宣言して請求を退けた高裁判決は正当で、上告は退けるべきだと述べた。
担当裁判
382件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 1962.12.04 東京高裁 第十民事部 | 組合つぶし目的の会社解散 事業の廃止は憲法22条の職業選択の自由に含まれ、動機が組合つぶしでも制限する根拠はない。団結権を定めた憲法28条に反するとの主張も採用できない。 | 東京高裁 第十民事部
| — | 賛成 |
| 1962.06.19 東京高裁 第一〇民事部 | 妻が夫の名で借りた金と夫の責任 ただし適用は、相手が日常の家事の範囲内と信じる正当な理由がある場合に限る。本件は夫婦で決めた新築の費用の一部との説明などから、その理由があった。 | 東京高裁 第一〇民事部
| — | 賛成 |
このサイトに収録した判決だけです。実際に担当した裁判は、これより多くあります。