安岡 滿彦

税額を増やす修正申告の範囲なら、誤りを正す一環として概算の選択を撤回し、実際の経費を計上できる。

これと異なる大審院の判例を変更し、時効で権利は消えたとして仮登記の抹消を命じた一審判決を維持した。

数百回を超えるとみられる支出の日時や金額、支出先などが示されておらず、請求は不適法だとして住民らの上告を退けた。

「一応」の発言や契約書の経緯などから明確な合意には疑問が残るとして、二審判決を破棄し審理をやり直させた。

二審の判決を取り消し、試用期間にあたるか、本採用の拒否が許されるかをさらに審理させるため、大阪高裁に差し戻した。

例外は相手が権利を放棄した場合や返せない場合だけで、本件は当たらず、京都府への還付は違法だ。

請求を認めなかった二審の判断は正当だとして、元総会屋の上告を退けた。

動機、殺害方法の執拗さと残虐さ、被害者の数、遺族の感情などから、生い立ちや年齢を十分考慮しても責任は重大だとした。

Ｂ放送協会は行政機関ではなく、自治省の担当部長に見解を尋ねたものの自らの判断で削除したので、憲法が禁じる検閲に当たらない。

代表取締役の地位の争いは審理を尽くさせるため高裁に差し戻し、元代表が取締役の地位にあるとの判断に対する会社の上告は退けた。

委員長が会議でスト決行の指令を伝え、行動を指示し、組合員に広めた行為は法律のいう「あおり」に当たるとした。

執拗で残虐な犯行、刑を終えて3か月後の犯行、遺族の感情などから、計画的でなく前科が少年時代のものでも、死刑は不当でないとした。

ただし、本件の評価方法でほぼ同じ結果になり、残る差もわずかなので、二審判決を取り消すほどの不正義はないとした。

債権者は弁済金を返す必要がないとした二審の判断は正当だとして、破産した人の上告を退けた。

免責制度の目的は破産後に得た財産を必ず破産者に残すことではないとして、返還請求を退けた。

組合員が後に資格を失っても、権利の放棄などの意思を示さない限り、組合は遅延損害金の支払いによる救済を求められるとした。

医師に相談しなかった男性の過失を考えても、経営者の割合30%は低すぎ、裁判所の裁量の範囲を超えて違法だ。

二審の解釈の誤りは結論に影響しないため、請求を退けた結論は正しいとして、元上等兵の上告を退けた。

裁判官全員一致の決定で、刑事訴訟法414条と385条1項を根拠とした。

特別の合意や、信販会社に責任を負わせるのが相当な特段の事情がなければ支払は拒めず、その審理が必要だ。