安岡 滿彦

内規があり、株主は議事録でその存在を知ることができ、請求すれば説明を受けられ、金額も内規と慣例どおりに決められた事実関係を踏まえた。

そのため、入会権があると主張する人は全員そろわなくても各自単独で訴えることができ、3人の不参加を理由に却下したのは誤りだ。

その理由は過去の最高裁判例の趣旨から明らかだとした。事実誤認の主張は適法な上告理由にあたらないとした。

そのため、取引の形をとった不法行為による損害賠償の債務も、同条の「取引によって生じた債務」に含まれるとした。

記載の事実だけで債権の入れ替わりを認めた二審は法律などの解釈を誤ったとして、判決を取り消し、審理をやり直させた。

事実の誤認、単なる法令違反、刑の重さが不当という主張は、法律が定める上告の理由にあたらないとした。

これと異なる見方に立つ上告の主張は採用できないとして、上告を退けた。

基礎の事実や不服の理由が共通でも、更正処分への不服申立てだけでは足りず、正当な理由も認められないとして、納税者の上告を退けた。

別の人の事件の法廷で、その人が被告人として語った内容の記録も、「裁判官の面前での供述の記録」に含まれると判断した。

期限切れとして退けた決定に特別抗告の申立書を受けた高裁は、自ら速やかに決定を更正して新たな決定をすべきだ。

弁護人の主張は事実誤認と単なる法令違反をいうもので、法律が定める上告の理由にあたらないとした。

この定めはすべての婚外子に平等に適用されるので、憲法14条1項にも違反しない。これまでの最高裁の判例を変更する必要はないとした。

調書が任意に作られたことを疑わせる形跡は記録上なく、他の高裁判例も変更済みか事案が異なるため、判例違反の主張は認められないとした。

被告人本人と弁護人のその他の主張は単なる法令違反の主張で、刑事訴訟法の定める上告理由にあたらないとした。

憲法違反などの主張も実質は事実誤認や法令違反の主張で、上告できる理由にあたらないとした。

それでも、是正には難しさがあり国会も取り組んでいるため、国会に任せる期間はまだ過ぎていないとして、選挙を違憲とはせず請求を退けた。

死後44年以上たった今回は、少なくとも書かれた事実がうそでなければ違法とはいえない。うそだという証拠はないので請求を退け、控訴を棄却した。

選挙を無効にすると、議員がいない状態での国政運営など、かえって不都合が生じる。そのため無効を求める請求は退けたうえで、選挙が違法であることを宣言した。

そのため、期限を過ぎた後の訴えでも有効と扱う（追完を認める）のが相当で、訴えは適法だとした。一審判決を取り消し、横浜地方裁判所に審理をやり直させた。

執行手続の異議への決定は、事実や争点の記載がなく理由が簡単でも違法ではなく、憲法32条にも反しないとして、申立人の訴えを退けた。