川口 代志子

監査請求は対象を具体的に特定しており適法だ。賠償請求権があるかどうかは中身の審理で判断する問題だ。

課税明細書の記載は誤解を招きやすいが欄外に説明があり、あん分価格を課税標準額と通告したものとはいえない。

精神的苦痛は処分の取消しで償われるとして賠償は認めず、審査請求を経ず取消しを求めなかった1人の請求も退けた。

残業は少なく、体験入学も期間限定で周囲の支援があったため過重とはいえず、体験入学はきっかけにすぎないとして、母の請求を退けた。

あらかじめ見込んだ保険金分の保険料、代理店手数料は差し引かず、卸売・小売業向けの低い算定率を使うべきだという主張も退けた。

賠償請求の時効は知事の判断が確定した時から進むので、時効は完成していない。賠償額をAに約294万円、BとCに各約147万円、Dに約587万円へ減らした。

新設会社が最初の年度に届出書を出せば、その年度の売上げが2億円を超えても簡易課税が適用されるとして、処分を適法とし、控訴を退けた。

帳簿の保存とは、税務職員の正当な求めに応じて内容を確認できる状態に置くことも含むので、提示を拒めば仕入れにかかった消費税は差し引けないとした。

二次試験の成績と解答用紙は、大学の教育方針に照らして本人に開示しないのが正当な情報にあたるとした。国立大学協会が後に開示へ前向きな方針を出したことは、この結論に影響しないとした。

司法書士の領収書の控えは、調査時の資料などと食い違い、一部の欠けにも本人の恣意の可能性があるため、税務署長の推計を否定できないとした。