高橋 省吾

担当検察官の証人尋問が見込まれ、判断の基礎となった証拠も開示済みで、証言との照合で検討できるため、開示の必要性は乏しいとした。

売上げの約8割、看板や店内の様子などを総合し「専ら」に当たる。警察庁の7割基準は取締りの目安で絶対でない。

Nシステムが記録するのは外から見えるナンバーの通過情報だけで、私生活の自由を違法に侵害するとはいえないと判断した。Nシステムを避ける目的なら適用しないという解釈も認めなかった。

法律が定めるつきまといなどの行為が全体としてくり返されていれば、写真を送るなど行為の種類ごとにくり返されていなくても、ストーカー行為にあたるとした。

犯行の3日後に自首したことや謝罪の言葉を有利な事情とした一審の評価は、行き過ぎではないとした。

罪を認めて反省していること、私的に使った分を全額返納したこと、懲戒免職になったことなどを考えても、実刑は免れないと判断した。

一審の刑は言い渡しの時点では重すぎなかったが、その後の深い反省と被害者への謝罪・寄付・見舞金を考え、一審判決を取り消して懲役15年とした。

計画的な犯行ではないことや反省なども考えたが、とどめを繰り返した残忍さ、2人の死などから死刑はやむを得ないとし、控訴を退けた。

融資はノンバンク幹部の判断によるものと社長が考えても不合理ではなく、担当者との共謀も認められないとして、控訴を退けた。

議員の地位を背景に執拗に迫った悪質な行為で、国の政治への信頼を損なったとし、議員の懲役1年6月の実刑は重すぎないとした。

中身の審理を尽くしていても、起訴権限の濫用による公訴棄却であっても、公訴棄却で終わった以上は補償の対象にならない。

インクの塗りつぶしは普通の人でも比較的簡単に消して元に戻せるため、塗りつぶしたままでもわいせつな図画にあたるとした。刑法175条は合憲だとして、控訴を退けた。