植杉 豊

負担金は総事業費の約4.6%にすぎず、地価上昇の調査結果なども考えると、住民らが受ける利益の範囲内であり、負担金の処分は適法だ。

この住民にそのような事情はなく、監査請求の却下は正当だ。適法な監査請求を経ていない訴えは不適法だとして、工事代金の中身は判断せず訴えを退けた。

裁決の取消しを求める裁判では元の処分の違法を理由にできない。会社は裁決自体の欠陥を主張していないので、法務局長への請求も認められない。

権利の置き換え、明け渡し請求、代執行は一連の手続で、続きの手続を止められる以上、処分の効力の停止は求められないとした。代執行はまだ始まっていなかった。

国の更正を市の更正と同じに扱う法人側の主張は退けた。市の減額更正を基準にすると、申告を怠った者より法律を守った者が不利になり、不公平だとした。

本人の前後の年の平均外注費率44.2%による外注費の推計は合理的とし、認定した所得の範囲内なので処分は違法でないとした。

二つの許可制は生活環境と公衆衛生を守る公益のためのもので、既存業者の営業上の利益は法律が守るものではなく、たまたま受ける利益にすぎないとした。

近くの造成済み宅地と比べた価格から、予定される面積の減少と造成費を差し引いた評価は不相当ではなく、税金の先取りにも当たらない。

運転手の過失、結果の重大さ、交通違反の前科2件から、示談の成立や被害者側の過失を考えても、禁錮4月の実刑は重すぎない。