西岡 宜兄

買収は以前からあった緑地帯の整備計画に沿うものだった。住民の動揺を鎮める狙いが一部にあったとしても、局長に許された判断の範囲内の必要で合理的な買収だとした。

同日選挙で民意が反映されなくなるという具体的で明白な根拠は見当たらない。同日選挙を禁じる規定を設けるかどうかは国会が決める問題で、法律もその運用も違憲とはいえないとした。

先使用権に必要な「広く知られている」という条件を業者の言うように緩く考えても、業者の表示はその条件を満たさないと判断した。

緊急の救命のためだったという主張も退けた。投与で救命できたとは認めにくく、医師の判断に落ち度がなかったともいえない。市の対応が信義に反するという主張も採らなかった。

組合が組合員に説明して同意し、社員の側も協約が就業規則に優先すると扱ってきたので、社員は改訂後の協約に従うしかない。休業中の人をボーナスで出勤扱いにすることもできない。

契約の無効確認の訴えは、対象が行政処分でなければならず、工事請負契約は行政処分ではないため、認められないとした。

漁協との契約は、埋立免許の前提として同意と漁業権放棄を得て補償金を払う約束にすぎず、市が財産を得たものではないとした。

監査委員の却下は実質的には棄却にあたり、損害賠償の主張も監査請求の内容を法律面から組み立て直したものなので、訴え自体は適法だとした。

取付費用の支払義務は工場の請求を受けて初めて確定する。マルチ商法では実際に取り付ける数を販売時に見積もれず、経費にできない。

近くに別の横断歩道や地下道があり、取り返しのつかない損害を防ぐ緊急の必要は認められないとし、鉄柱などは裁判の相手でない県の行為なので不適法として、申立てを退けた。