宮田 祥次

B・Cは犯行に欠かせない役割を果たしたが、社長らの指示を受ける立場だった。事実を認め、前科もないことから、刑の執行を猶予した。

Ａは美人局の証拠を隠すためと退職金を得るために、Ｂを道具のように使った首謀者で、特に悪質だとした。Ｂは思い込みを利用された面があるとした。

バスが路肩ではなく走行車線に止まり、発煙筒も使わずに車線上で作業していたこと、運転手の反省、保険による賠償などを考え、執行猶予にした。

被告人の指示がなければ炉に入らない運用だったため、退勤までに従業員が独断で炉に入ることを具体的に予見できたとはいえず、過失は認められないとした。

賄賂の額や期間は限られ、罪を認めて25万円を贖罪寄付し、前科もないことから、社会内で更生の機会を与えるのが相当とした。

2件目は組織的・計画的で冷酷だが、自供が解明に役立ち、後悔もあって更生の余地がないとはいえず、死刑をためらい無期懲役とした。

症状の改善傾向や犯行後の自殺未遂・通報も、責任能力の根拠として不十分とし、医師らの鑑定意見を尊重した。

助手席に乗り込んで運転の意思を固めさせ、料金も払ったので手助けに当たるが、すぐ寝ており、故意は酒酔い運転の手助けにとどまるとした。

死因と殺害方法は特定できないが、自然死や事故死の可能性はなく、「殺す」との言動などから、何らかの方法で殺したと認め、起訴も有効とした。

結果は極めて重大で反省もないが、女性の殺害は計画的とまではいえず前科もないことも考慮し、求刑どおり無期懲役とした。

会社は無許可業者への委託を当初から認識していた。適法に焼却されたとの主張は認められず、他社の処分とは対象行為が違うので不平等でもない。

資格を失えば業務ができなくなり、懲戒権のない会が制裁を科すに等しい。会費は勧告や訴訟で求められ、財政上の必要があっても許されないとした。

用地費の予算に鑑定を求める法令も、貯水池の設置に市の防災会議の議決を求める法令もなく、手続にも違法はない。

町議の発言は職務としての質疑であり、仮に違法でも賠償責任を負うことがあるのは町で、町議個人は責任を負わないとした。

収支報告書の提出や住民の閲覧などで使い道の透明性も確保でき、広報費を認めた規程も支出も適法だとして、住民の請求を退けた。

自治体は登記がなくても所有権を主張できるとして、仮差押えと強制執行をいずれも許さないと結論づけ、強制執行を止めた決定も認可した。

父親の病歴、喫煙、晩酌などを検討しても、明らかに仕事以外の原因で発症したとは認められないとした。

工場を建てる目的は団体に示されず、社長も研究開発部門の集約と説明していた。誤解による無効の主張も認めず、請求をすべて退けた。

家族の希望でがんを伏せた本人への説明も、家族への説明も不足はなく、不注意がなければ延命できた可能性が高いとも認められないとした。

本件は緊急性のない事後の捜査で、取寄せは忘れたが他の捜査は行っており、例外に当たらないとして、被害者の請求を退けた。